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芦屋市議会 > 2004-12-14 >
12月14日－03号

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  1. 芦屋市議会 2004-12-14
    12月14日－03号


    取得元: 芦屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    平成１６年　１２月　定例会（第４回）　　　芦屋市議会第４回定例会を平成１６年１２月１４日午前１０時００分に開議　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２４名）　　　　　１番　　　大久保文雄　　　　　１３番　　　山村悦三　　　　　２番　　　畑中俊彦　　　　　　１４番　　　山田みち子　　　　　３番　　　重村啓二郎　　　　　１５番　　　灘井義弘　　　　　４番　　　幣原みや　　　　　　１６番　　　田中えみこ　　　　　５番　　　伊藤とも子　　　　　１７番　　　平野貞雄　　　　　６番　　　前田辰一　　　　　　１８番　　　徳田直彦　　　　　７番　　　山口みさえ　　　　　１９番　　　帰山和也　　　　　８番　　　木野下　章　　　　　２０番　　　都筑省三　　　　　９番　　　田原俊彦　　　　　　２１番　　　長野良三　　　　１０番　　　寺前尊文　　　　　　２２番　　　青木　央　　　　１１番　　　中島健一　　　　　　２３番　　　小川芳一　　　　１２番　　　来田　守　　　　　　２４番　　　松木義昭　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　　　　　　　　　なし　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した吏員及び委員　　　　市長　　　　　　　　　　　　山中　健　　　　助役　　　　　　　　　　　　岡本　威　　　　助役　　　　　　　　　　　　中野正勝　　　　収入役　　　　　　　　　　　花岡啓一　　　　総務部長　　　　　　　　　　佐藤　稔　　　　行政経営担当部長　　　　　　鴛海一吉　　　　財務担当部長　　　　　　　　深沢裕治　　　　生活環境部長　　　　　　　　津田秀穂　　　　保健福祉部長　　　　　　　　浅原友美　　　　技監　　　　　　　　　　　　杉島　満　　　　建設部長　　　　　　　　　　定雪　満　　　　都市計画担当部長　　　　　　佐田高一　　　　水道部長　　　　　　　　　　林　一夫　　　　病院長　　　　　　　　　　　姫野誠一　　　　病院事務局長　　　　　　　　里村喜好　　　　消防長　　　　　　　　　　　藤井　清　　　　教育委員長　　　　　　　　　森　輝彦　　　　教育長　　　　　　　　　　　藤原周三　　　　管理部長　　　　　　　　　　三栖敏邦　　　　学校教育部長　　　　　　　　車谷博己　　　　社会教育部長　　　　　　　　高嶋　修　　　　総務部次長（総務担当）　　　松本　博　　　　総務部次長（企画担当）　　　橋本達広　　　　秘書課長　　　　　　　　　　磯森健二　　　　行政担当課長　　　　　　　　北口泰弘　　　　広報課長　　　　　　　　　　大西和昭　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員　　　　局長　　　　　　　　　　　　内山忠一　　　　次長　　　　　　　　　　　　前村光俊　　　　課長補佐　　　　　　　　　　浅野裕司　　　　主査　　　　　　　　　　　　田中　徹　　　　主任　　　　　　　　　　　　高田浩志　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（来田守君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（来田守君）　直ちに日程に入ります。　日程第１。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。　初めに、「あんしん歩行エリア」と市内交通への対応について、本件について、幣原みや議員の発言をお許しいたします。　４番幣原議員。 ◆４番（幣原みや君）　＝登壇＝さて、きょう現在までに、芦屋市内で２件の死亡事故が本年度中に発生いたしております。昨日、寺前議員も質問の中で触れておられました。交通事故の被害に遭われた方の御冥福を謹んでお祈り申し上げます。　３２歳で初当選させていただき、この場に立たせていただいておりますことに感謝を述べさせていただきますとともに、芦屋の未来を見据える世代として、こうして質問に立たせていただくことが、少しでも安全で住みよい芦屋のまちの構築につながりますことを切に望みます。そういった気持ちで、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。　まず、「あんしん歩行エリア」と市内交通への対応についてですが、警察庁と国土交通省では、平成１５年７月に、交通事故抑止対策を集中的に実施する地域として、あんしん歩行エリア７９６カ所と事故危険箇所3,９５６カ所を全国に指定いたしました。　日本の交通事故は、事故死者数のうち、歩行者や自転車の占める割合が４割を超えており、欧米諸国と比べて高い割合となっているほか、歩行中の交通事故死者の約６割が、自宅付近５００メートルで事故に遭っているという特徴があるそうです。また、幹線道路での交通事故は、特定の箇所に集中している傾向があるため、全国一斉に指定を行って、警察庁と国土交通省が連携して総合的な交通事故抑止対策を講じることとなったものと聞き及んでおります。　当該事業の実施期間は、平成１５年度から平成１９年度末までとされており、この期間内に人身事故件数を２割以上抑止すること、また、そのうち、特に生活道路では、歩行者、自転車が関係する事故を３割以上抑止することを達成目標に挙げております。また、事故危険箇所の指定を受けた場所においても、死傷事故の３割以上の抑止を目指しているそうです。　兵庫県下では、この「あんしん歩行エリアの指定箇所が４０カ所あり、そのうち１カ所が、「ＪＲ芦屋駅前地区」として芦屋市内での指定を受けております。町名で申し上げますと、松ノ内町、船戸町、大原町、業平町、上宮川町、大桝町、公光町、茶屋之町、宮川町と東山の一部の区域となります。芦屋川より東、宮川より西、阪急電鉄の線路より南、国道４３号線より北の範囲があんしん歩行エリアということになります。事故危険箇所については、まず、私たちが今いる芦屋市役所南館のすぐ前の県道奥山精道線と国道４３号線の交差地点、中央線と国道４３号線の交差地点、それと宮川線と国道４３号線の交差地点、以上３カ所で、すべてが４３号線に位置しております。これらのエリア内や指定箇所について、事故抑止のための具体策としては、公安委員会による速度制限や、信号機及び横断歩道の設置などの交通規制の強化、また、道路管理者による交差点の改良や歩道区画線、標識の整備などが考えられます。　そこでお伺いいたします。当市として、目標達成のため、これまでとられてきた対策とその結果生じた改善例などありましたら、お示しいただきたいと思います。　次に、事故危険箇所の指定のあります国道４３号線と宮川線の交差点付近では、平成１４年度では６件、平成１５年度では５件のいずれも車と人もしくは自転車が絡む人身事故が発生しております。事故が多発している現実がありますから、交差点付近での事故抑止の対策は何らかの形で講じられているものとは思います。しかしながら、危険を感じるのは交差点付近だけではありません。私が浜町に住んでおりましたときには、川沿いの宮川線をよく自転車で通りました。その際、臨港線から進入してくる大型車両が頻繁に通行しており、何度か怖い思いをしたことがあります。宮川には数箇所の橋がかかっておりますが、その橋が道路面よりせり上がって高い位置にあり、場所によっては、ちょうどハンプのような構造になってしまっているため、自転車がふらついたりすることがあるのです。その横を大型車が通り過ぎていくと、やはり危険を感じます。この橋が高いという構造もそれなりに意味はあるのでしょうが、交通量の多い道路でありますので、何らかの対策はできないものかと思います。この点、御見解がありましたら、お示しいただけますでしょうか。　また、直接事故に結びつかない場合でも、大型車両が通行する際の騒音と振動には驚くべきものがあります。宮川線沿いは、もともと民家が道路に非常に近接していて、騒音や振動が付近の住宅に伝わりやすい構造であると思います。先日、道路から少し奥まったところのお家をお訪ねする機会がありましたが、それでも大型車が通るたびゴーという音とともに家屋が揺れておりました。直接に道路沿いの方の御苦労はいかばかりかと推察いたします。　臨港線から国道４３号線に抜ける南北のルートは、宮川線を含めて何通りかあるのですが、そのうち、二つには大型車の進入禁止の規制がかかっていたり、その他は、道路の出入り口の構造上の理由でどうしてもルートが限定されてしまい、宮川線に大型車が集中する傾向があるようです。南北の通りをすべて大型車通行禁止にしてしまうことは難しいことであろうと思いますし、また、別のルートに交通が集中しても問題はありますので、一定の理解はしますが、騒音と振動の激しさから見ても、宮川線の現状を放置することはできないと思います。　そこでお伺いいたします。宮川線の大型車の通行状況を重く受けとめていただき、その上で、せめて周辺住民の方がお休みになられる夜間と早朝の間だけでも大型車の進入規制はできないものかと考えますが、当局の御見解はいかがでしょうか。　さて、次に、教育委員会にもお伺いしたいと思います。　校区と学校の位置関係上、精道小学校と宮川小学校に通う児童の一部は、以前から国道４３号線を横断して通学してきていることと思います。先ほど申し上げました４３号線上の危険箇所とまさに重なる地域を通って通学してくるわけです。そのため、精道・宮川の両小学校では、「児童の安全確保のため、設置されている歩道橋を必ず渡ってくるように」などの指導を折に触れ行っておられるとのことです。　さて、本年１１月中旬から山手幹線の大原工区が、対面２車線での通行が開始されております。また、本年度末、大体平成１７年の２月の中旬ごろと聞いておりますが、それまでには、同じく船戸・松ノ内工区も対面２車線での供用が開始される予定と伺っております。この山手幹線の新規開通部分は、それぞれ岩園小学校と山手小学校の通学路にかかっております。山手幹線の一部が、宮川から県道奥山精道線まで開通すれば、周辺の交通環境にも変化が生じることが予測されます。山手小学校や岩園小学校においても、新たに幹線道路を横断しての通学という状況が生まれますので、精道小学校や宮川小学校の例のように、何らかの配慮は必要であろうと考えます。　教育委員会は、学校園や警察とも連携して、通学路の安全対策や児童への指導などに当たっていただきたいと思いますが、通学路の安全確保について、何か御計画や指導方針などありましたら、お聞かせください。特に、山手小学校、岩園小学校の２校については、環境の変化に伴っての対応がなされているかについて御答弁いただければ、幸いです。　また、小学校の場合と重なるケースはあるかもしれませんが、幼稚園の通園についても触れさせていただきたいと思います。　芦屋市内の幼稚園は、徒歩で通える範囲が前提ではありますが、自由学区が採用されております。そのため、特に、各園からの通園路の指定は行っておられないと思います。学童の場合と異なり、原則保護者が送り迎えをしますので、子供だけの通学より安全度は高いと理解はしております。しかしながら、保護者が通園路を自己判断で選択しておりますので、その選択の際、事故や事件の発生状況などが情報としてあれば、より安全で安心な経路を選択することもできるのではないかと考えております。子供が幼稚園に入園の際またはそれ以後も随時保護者の方たちが近隣の交通事故や何らかの事故の発生状況を認識できる機会、配慮などが提供されておりますでしょうか、この点も考慮に入れていただき、幼稚園のケースもあわせてお答えいただければ幸いです。　さらに、安全担当者会についてお伺いいたします。　毎年、道路課など芦屋市の担当者と警察、交通安全協会、学校園の安全担当者が参加して、事故の発生状況、交通安全対策や防災対策などの情報を得たりする機会として、安全担当者会を設けておられると聞きます。関係各所がそれぞれに責任感を持ち、安全・安心対策に取り組むための連携の場を持つことは大変有意義なことであると思います。今後の発展的な役割に大いに期待をするところであります。　また、さらに、安全対策というものは、地域の実態をつぶさに反映したものでなくては意味がありません。また、時間的なずれがあっても、効果的な策を講じたとは言えなくなるケースもあります。そういった観点から、安全担当者会に加え、地域の今のニーズを把握し、対応する目的で、年間を通じて随時学校園からの危険箇所の指摘や要望にこたえる体制を整えておられると伺っております。実際にこうした学校園からの要望を検討した結果、横断歩道が新設されたり、危険箇所が改善されたケースがあると聞いております。　以上二つは積極的に活用すべきよい制度であると思います。せっかくの機会ですから、芦屋市内の各小学校と幼稚園に幅広く活動を促し、参加意識を高めていっていただきたいと思います。　今後、この機会を発展的に活用していくため、教育委員会からはどのような呼びかけを行っておられるのでしょうか、また、現在までに何か問題点はありますでしょうか、お聞かせ願えますでしょうか。　以上で一度目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（来田守君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝おはようございます。幣原みや議員の御質問にお答えいたします。　初めに、「あんしん歩行エリア」と市内交通への対応についてのお尋ねでございますが、平成１５年１０月に、各道路管理者と兵庫県公安委員会による「交通事故防止現地検討会」において、指定箇所における安全対策の検討を行いました。また、平成１６年５月には、ＪＲ北側の通過交通の多い道路におきまして、地元自治会、タクシー事業者等の参加を受けて交通安全総点検を実施し、利用者の視点に立った安全点検を行っております。　エリア内におきましては、警戒標識の設置、カーブミラー及び路肩の補修など、市単独での改善が可能な安全対策は完了し、平成１７年度からは、車両の速度抑制など、公安委員会と連携した対策を予定しております。　なお、兵庫県西宮土木事務所では、今年度から、ラモール北側道路で電線共同溝整備による無電柱化を実施中でございます。　また、事故危険箇所である国道４３号は、国土交通省が事業主体となり、精道交差点では、支障電柱の撤去、歩道橋目隠し板の一部撤去などの対策が行われております。　宮川線の橋による道路のせり上がり対策につきましては、これらの橋は、河川断面の確保を図るため、現在の高さとなっておりますので、抜本的な改修は困難でありますが、少しでもこのせり上がりの解消を検討してまいります。　宮川線における大型車の通行規制につきましては、地元の西蔵町自治会からも、本市及び芦屋警察署に対し要望書が提出されております。芦屋警察署からは、現状では、夜間、早朝の大型車の通行規制はできないとの回答を受けておりますが、このたび、南芦屋浜の湾岸側道が、神戸市深江浜と東灘芦屋大橋でつながったことにより、市街地に入る通過交通の減少が期待できますので、引き続き通行状況を注視してまいります。　その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長（来田守君）　教育長。 ◎教育長（藤原周三君）　＝登壇＝おはようございます。幣原議員の御質問にお答えいたします。　通学路の安全確保について、計画や指導方針があるのかとのお尋ねでございますが、各学校園におきましては、毎年、職員が通学路の安全を確認し、決定後、市教育委員会に通学路図を提出しております。また、年に２回の交通安全教室を実施し、指導をしております。　常に通学路の安全につきまして点検を行い、危険な箇所がある場合には、関係部署に要望書を提出し、改善を求めております。　次に、山手小学校、岩園小学校の２校について、環境の変化に伴っての対応がなされているのかとのお尋ねでございますが、山手幹線を横断して通学する２校につきましては、特に、集団登下校の徹底や児童への通学時の安全についての指導をしております。また、工事事業者にガードマン配置を要請し、今後の工事事情に合わせて、保護者も交えた現場責任者との話し合いも計画しております。　次に、幼稚園の入園時などに、保護者の方々に近隣の交通事故や事故の発生状況を確認できる機会、配慮などが提供されているのかとのお尋ねでございますが、交通事故や事件などが発生した場合には、保護者に対しまして注意を喚起しております。また、工事等により通園路に支障が出る場合には、職員、保護者が状況を把握した上で、全保護者に対しまして、安全な通園路をお知らせしております。　入園前の情報提供につきまして、各園の実態に応じて、今後、研究をしてまいりたいと考えております。　次に、安全担当者会を発展的に活用していくために、どのような呼びかけを行っているのかとのお尋ねでございますが、安全担当者を中心として、学校園におきまして、全職員が通学路の安全確保の認識を深め、保護者や地域との連携を図り、協力を得て、幼児、児童、生徒の通学路の安全確保を徹底してまいります。　安全担当者会につきましては、現在まで特に大きな課題はございませんが、今まで以上に連携を深め、より安全確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　幣原議員。 ◆４番（幣原みや君）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　このごろよく、さまざまな問題や課題にあたる際に、「連携」という言葉を頻繁に聞くようになったなというふうに感じております。昨日も、待機児童の解消策についてのやりとりが行われておりましたけれども、その際にも、小学校の空き教室を利用して保育所をという計画で、教育委員会と児童課との連携がキーファクターであったように思います。このあんしん歩行エリアと事故危険箇所の指定についても、警察庁と国土交通省が連携して「事故抑止」の目標を掲げたというところが大変重要な点であろうかと思っております。　その結果、例えば、一つの地点で、安全対策のために公安委員会が速度規制を行って、同時に道路管理者である芦屋市などが歩道を整備するといった、相互作用のある対策がとれるという環境が、この結果生まれていると思います。この機会をぜひ最大限に活用していっていただきたいと思います。将来にわたって関係機関が相互の連携対策を進めていく基礎を、せっかくこの時期、この機会でありますので、固めていっていただければというふうに考えております。　御答弁いただいた中で、各道路管理者と公安委員会で交通事故の防止の検討会ですか、を行っていただいたということで、あと、自治会やタクシーの業者さんが参加しての交通安全総点検も行っていただいたということでしたので、このように、普段行われていない意見交換の場を積極的に持っていただいたことは、大変評価できることであると思いますので、こうした機会に、１＋１が３や４になるような関係をつくっておいていただきたいと要望をしておきたいと思います。　あと、あんしん歩行エリア内において芦屋市として単独で改善できるものは、既に対処をなされたというような御答弁でしたが、例えば、具体的にどのようなことをなさったのか、幾つか例を紹介していただければと思いますので、御答弁いただければありがたく思います。　次に、宮川線と橋との接続部分の件ですが、河川断面の確保のために、現在の橋の高さは必要であるというお答えだったかと思いますが、ことしは台風もたくさん上陸しまして、その際、宮川もかなり水かさがふえたようにも聞いておりますので、防災の観点も重要と思いますので、橋を下げられないということは理解いたします。　そのために、抜本的な改修が無理だということだったのですが、現在の接続部分、かなり極端な凸凹が生じている状態でありますので、それを少しでも緩やかに、危なくないように整えてほしいというのが趣旨でありますので、少しでもせり上がりを解消できるような対策は検討をするというお答えをいただけたと思いますので、それは大変にありがたいと思います。　しかしながら、「検討をする」というお言葉だけでは、いまひとつちょっと具体性に欠けますので、いつごろをめどに、どのような対処を考えていただけるのか、再度御答弁いただきたいと思います。　宮川線の大型車の通行規制ですが、芦屋警察からは、現状では夜間でも規制はかけられないという回答があったというお答えでしたが、この回答のあった際ですが、なぜ規制がかけられないのか、その理由について説明は求められましたでしょうか、求められなかったのでしょうか、その理由を把握しておられれば、お聞かせいただければと思います。　湾岸側道が開通するので、そちらに車が通るようになるかもしれないので、ちょっと様子を見るというようなことかなと思ったんですが、この間、湾岸側道の開通式の案内をいただいておりまして、１２月１８日に開通式が行われて、その後から一般の車両の通行が可能になるというふうに書いてあったと思うんですが、きょうはもう１４日ですので、あと４日後にその道は実際に通れるようになるということであろうと思います。もう日にちが現実に迫っているわけですから、現在までに、何か大型車が、例えば湾岸側道の方に回っていただけるような対策というのは講じていただけておるのでしょうか。通行する大型車の方の方は、宮川線付近の住民の方が騒音や振動で悩んでおられるというような認識は乏しいと思いますので、その認識を持っておられる芦屋市の方が、責任を持って広報をするなり、何らかの啓発活動は行っていただけたらと思いますので、ただ黙って待っていても宮川線の交通量が少なくなるとは考えにくいと思いますので、この点どのようなお考えでいらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。　教育委員会から御答弁いただきました分ですが、通学路の安全対策については、いろいろと対策を設けておられるということで、それを聞いて、私も安心いたしました。特に、この一部供用開始された山手幹線を渡っての通学に関してですが、この箇所は、対面２車線通行となる前から、ほかと比べて比較的事故の多い道路であったと思います。平成１４年度には３件、１５年度には７件ですかね、人身事故が発生しておりますので、これからさらに車両の通行量がふえてくるということですから、引き続き十分な指導は行っていただきたいというふうに思います。　こちらは、指導は行っておられるということだったのですが、具体的にどういう指導を行っておられるのか、ちょっと教えていただければと思いますので、こちらを御答弁いただければありがたいです。　特に、幼稚園の場合なんですが、現在、通園路を保護者から自己申告で上がってきていると思います。私自身も、子供の入園時に、通園路を決めて、園に届け出るように指導をされました。保険をかけていただいているそうで、届け出た道以外を通っても、事故に遭っても補償はないよときっちり説明は受けましたので、守るようにしておりますし、他のお母さん方を見ても、大体決まった道をいつも通っておられるように見えますので、比較的園路は固定している印象を受けております。　最近は、子供をねらった犯罪も多発しておりますので、だれが、どの道を通ってくるのか園が把握してくださることは、まさかのときに大変助けになると思いますので、引き続きこの制度は充実させる方向で、教育委員会としても御努力をお願いしたいと思います。　それに加えて、事故の発生状況を踏まえての通園路選択ができるようにということで研究をしていただけるということでしたので、こちらの方も重ねてお願いしておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　安全担当者会と危険箇所の指摘や要望にこたえる制度の方ですが、随時呼びかけは行っていただけているということで、ありがとうございます。その結果なんですけれども、これは今までで参加意識の高い学校とか、比較的余り意見の上がってこない学校とか、そういうばらつきはあるんでしょうか、もしそのあたりあれば、ちょっと教えていただければと思いますので、以上よろしくお願いいたします。 ○議長（来田守君）　中野助役。 ◎助役（中野正勝君）　幣原議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　私どもの方も常々交通安全については取り組んでいるのでございますが、議員さんもおっしゃっていただきましたように、１５年度から安全エリアという形でセットができ、連携ということで、特に、事業者、公安委員会、道路管理者、住民さんの代表も交えて総点検をしているということでございます。それぞれの目線で見ていただいていますので、我々気のつかないところも新たに浮かび上がって、対策を考えております。　具体にということのお話でございましたが、市でできるものについては市でやるということで、既に取り組んでおります。その一部を御紹介させていただきますと、例えば、東芦屋と大原町の阪急のガードの下のカーブミラーが、きのうも御質問があったのですけれども、水道道の東行きのカーブミラーがございます。あそこについては、現在６０センチのカーブミラーをつけているのでございますが、一番危険なところと思われるところについては、住民さんの御意見、事業者の御意見もいただく中で、８０センチにグレードアップをしたということで、よく視認ができるような対応もさせていただいております。　それから、宮川線に渡るところのちょうど阪急から少し下がった神戸屋さんのパン屋さんがございますが、あそこに抜けている市道がございます。あそこも比較的山手幹線が開通すれば少しは解消されるのかなと思っていますが、一方通行の車両が非常に多うございますので、特に、あそこの交差点付近については、公安委員会とも協議をする中で、横断歩道の設置を今、検討していますとともに、市道部分については、側溝のところをふたをして、少しでも幅員確保というふうな取り組みをやらさせていただいております。　後、対応の考え方といたしましては、事故多発地点の対策、それから通過交通の対策、それから事故の多いところの危険箇所の対策という形で取り組まさせていただいております。先ほど申し上げさせていただいたのは、多発地点とか通過交通というものの対策でございますが、危険箇所としては、やはり一番多いのは、４３号線関係の市道の都市計画道路との交差点、こちら側から言わさせていただきますと、この下の精道の交差点、その次の県芦のところの交差点、それから宮川のところの交差点というところが、この点検の中で危険箇所という形で浮かび上がってきております。　市長答弁させていただきましたように、個々については、精道については、電柱も移設をし、スペース確保をさせていただきました。それから、県芦のところの交差点につきましては、横断歩道部分のところと、道路植裁のところと、それから切り下げなんかが少し不都合のところもございましたので、それについては総合的に解決をするということで取り組まさせていただきました。　後、連携を保つ中で、公安委員会との協議の中では、そのエリアの中の阪急から一本下、もう一つ下付近の東西の一方通行がございますが、その部分にも通過交通が今のところ多うございますので、速度規制については、３０キロ表示の標識表示をしております。なおかつ、それに加えて、余り例はないんですが、少ないんですが、路面についても、速度規制路面表示をするということで、公安委員会の方で現在取り組んでいただいております。ここらは、もう少し我々の管理者の方とも協議をする中で取り扱っていきたいなというふうに思っております。１点目の具体的な例はそういうことでございます。　２点目の宮川線の大型交通量の規制なり、夜間の規制ができないかということでございますが、その理由はということで、警察の方とも協議をさせていただいておりますが、市内の南北交通については、稲荷山線、それから宮川線、中央線、それから芦屋川左岸・右岸というふうな南北道路がございます。そのような中で、現在、１カ所をとめれば、他のところに集中するということもございますので、現在のところ、公安委員会とすれば、１路線に大型車を集中さすというのは、やはり好ましくないということで、市内全体の道路ネットワークの中で対応をしなければなりませんので、規制については少し難しいというふうに聞いております。　ただ、私どもの道路管理者でできる部分については、「検討」という形で、段差については解消をするというふうな検討を加えるということで御答弁をさせていただきましたが、何分交差点の部分を改修をするということになれば、それぞれのお家の出入り口の玄関との取り合いがございます。そういうところをもう一度測量なりし直して検討をしなければなりませんので、とりあえず年度末から新年度にかけて検討をし、それでどういう形でどうできるかというのを１７年度に検討をして、予算の範囲の中でできるようであれば、させていただきたい。また、予算の中で限界があるようでしたら、年次計画を立てて対応をさせていただきたいというふうに思っております。　それから、３点目の東灘芦屋大橋の完成に伴いまして、県道でございますが、神戸市側へ連絡ができるというのが、今週の土曜日の１８日でございます。そのような形で皆さん方にどう周知をしているかというふうなお尋ねかと思いますが、今月の初めだったと思います。ちょっと日にちは定かじゃないですが、県の方では記者発表をさせていただいております。そういう形で、日刊紙の何社かには新聞に載せていただきました。それから、私どもの方としては、この１５日号の広報で、一応その橋ができますので、十分利用をしてくださいというふうな広報を今、予定をしております。　後、その状況から、大型車の通過状況等については、県の方で当然開通後も交通量調査をしますし、いろんな調査を含めていっていただくように我々も要望をしておりますから、その中で今後の対応については考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（車谷博己君）　幣原議員の２回目の御質問の、山手小学校、岩園小学校、２校について具体的にどのような指導をしているのかという御質問ですが、両小学校とも、登校時は集団登校というような形をとっております。また、下校時は、低学年では集団下校、高学年では学年ごとの複数下校というような形で安全対策をしております。　また、山手幹線の工事、日々その状況が変わっていきますので、それに伴って、学校及びＰＴＡの方で見回り等をして、その対策を変化があるたびごとに行っているというようなことを行っております。　それから、安全担当者会の中で、学校間でのばらつきがあるのかどうかというようなことですけれども、これも学校及びＰＴＡが中心になって通学路の点検を行っております。その中で気がついたことがあって、またその改善をしなければならないというようなことがありますと、委員会の方に、このように改善してくださいというようなことを出され、委員会の方が今度は道路課の方に要請をして、道路課から警察の方へというようなことをやっております。ですから、学校間でそのばらつきというのは、今のところはございません。各学校園でそれぞれその都度点検をしていただいて、要望書を上げていただいているという現状であります。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　幣原議員。 ◆４番（幣原みや君）　大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　いろいろと芦屋市単独でやれることを、あんしん歩行エリア内も対処をしていただけるということがわかりまして、本当に安心いたしております。これ、具体的な数値目標が２割、３割削減ということで上がっておりますので、１９年度末にこれが達成できることを切に希望いたしますので、ありがとうございます。よろしくお願いします。特に、これは予算がつかなかったとお伺いしているんですけれども、その中で、これだけ対応していただいて、大変評価できると思いますので、引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。　あとですね、宮川線の橋のところのことなんですけれども、今年度中にはどういう対策ができるか研究していただいて、今年度の予算の範囲でできればやっていただけると、それでなければ来年度ということで、具体的にお話しいただけたと思いますので、ぜひこちらの方もよろしくお願いしたいと思います。　あと、その交通規制の方なんですけれども、芦屋市内で総合的な観点というのは、もちろん必要だとは思いますが、非常に付近の方は大変苦しい日々を送っておられますので、引き続きこちらの交通対策、何らか手が講じられないかというのは御検討をいただければと思います。　湾岸線の広報のことなんですけれども、一般的な広報というのは、今行っていただけているということだったんですが、大型車を持っておられるとこというのは、ある程度限定されるかなと思います。例えば、工事の業者さんですとか、そういうあてというのは幾つか思い当たると思いますので、そういうところに一度具体的なお願いに行っていただくとか、そういうような広報の仕方もしていただければと思いますので、こちらの方も要望をしておきますので、よろしくお願いいたします。　教育委員会の方なんですが、集団登校や下校を指導していただいていて、一人で危ない目に遭わないようにということだと思うんですけれども、いろんな策はその都度に応じて、状況の変化に応じて対処していただくような体制でいらっしゃるというのが御答弁から伺えましたので、引き続きそういう今の現状に合ったような対応で、子供たちの安全を守っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それと、今、学校園での要望が上がってくるのについてばらつきは特にないと、皆さん熱心にＰＴＡの方たちも声を上げていただいているということですので、こうした声というのは最大限有効に活用できるように、また関係部署とも連携して改善していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（来田守君）　次に、子供を取り巻く環境について、本件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。　１１番中島議員。 ◆１１番（中島健一君）　＝登壇＝おはようございます。通告した子供を取り巻く環境についての一般質問を行います。　子供を取り巻く環境は、一昔前に比べて、一言でいえば、悪化をしていると私は感じるところです。社会も進歩し、最新の先端技術やＩＴが取り入れられ、部分的に見れば、一見子供を取り巻く環境はよくなっているように見えますが、全体的に見るならば、いかがでしょうか。教育環境、遊び場の環境、自然環境、都市・住宅環境、育児条件、あるいは退廃的文化、食生活、どの分野を見ても、よくなっている部分もありますが、全体としては後退してきているというのが現実ではないでしょうか。そういった中、その子供を取り巻く環境をよくしていくために、社会的責任を担うものの中でも、行政の役割が大きいことは言うまでもありません。　今回は、その子供を取り巻くさまざまな分野の中から、策定が現在進んでいる芦屋市の次世代育成支援対策推進行動計画についてと通学路の安全確保について、少しでも子供たちにとってプラスになるよう質問をしていきたいと思います。　まず初めに、通学路の安全確保についてです。　最近、子供を巻き込む事件が頻発していますが、登下校時の安全確保、この重要さが改めて指摘をされています。しかし、重要であるにもかかわらず、その難しさも言われているところです。先月の２８日に、神戸新聞がこのような記事を載せました。「安全確保９割「困難」子どもの通学路対策」。どういった内容かといいますと、共同通信社が、１１月の２７日までに、４７都道府県の教育委員会に、学校の安全対策に関する意識調査を実施しました。そこで，約９割に当たる４１都道府県が、「下校時の安全確保は難しい」と答えて、通学路対策に苦悩する姿が浮かび上がっていたそうです。具体的には、例えば、下校時の安全対策が難しい主な理由としては、低学年と高学年で下校時間が異なり、集団下校しにくい、あるいは、集団下校をしても最後は一人になってしまうなどが挙げられています。しかし、困難であっても、安全確保のため、最善の努力はしなければなりません。　文部科学省が、ことしの１月に、学校緊急アピール「子供の安全を守るために」を出しました。内容は、「近年、学校を発生場所とする犯罪の件数が増加している。……（中略）……これらを踏まえて、全国各地の学校では、学校や地域の状況に応じた学校安全に関する取組が行われてきているものの、……（中略）……学校に不審者が侵入して子どもの安全を脅かす事件や、通学路で子どもに危害が加えられる事件が後を絶たない」として、「関係者には「私たちの学校や地域では事件は起こるまい」などと楽観せず、「事件はいつ、どこでも起こり得るのだ」という危機感を持っていただきたい。その上で、様々な対策を意図的に講じていかなければ学校の安全は確保できないという認識の下、緊張感を持って子どもの安全確保に取り組んでいただきたい。」、こう出ています。そして、「学校安全に関する具体的な留意事項等」として、留意点を幾つか挙げられています。　もちろん、芦屋の教育委員会でも、この留意点に沿って現在、取り組みがなされていると思いますが、特に、通学路に関しての現在の具体的取り組みとその状況をお聞かせいただきたいと思います。　平成１３年には、文部科学省からの通知、「幼児児童生徒の安全確保及び安全管理についての点検項目（例）の改訂について」が出されました。この点検項目に沿っての点検はされているのかどうか、ここもお聞かせいただきたいと思います。　また、この点検項目の中には、地域の関係団体との協力を進めることが指摘されていますが、具体的に現在どのように進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。　また、この項目の中には、教育委員会としての方針を明らかにすることが明記されていますが、この点はいかがでしょうか。　さて、昨年、「学校を核とした住宅市街地整備の推進に関する調査報告書」が出されました。これは、学校は、子供の学習空間であるだけでなく、近年では地域コミュニティの拠点施設として重要な役割を果たしていると、しかし、一方では、地震災害の発生、犯罪の増加を背景に、学校は、核として地域の中でも重要な役割を果たして、安全なまちづくりを図っていかなければならない。こういった調査の趣旨のもと、この報告書が出されました。その報告書の中では、具体的に、「安全な通学路等の整備のポイント」という章が起こされて、具体的なことが書かれてあります。この「学校を核とした住宅市街地整備の推進に関する調査報告書」、これに基づく現在の教育委員会での取り組みはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、「芦屋市次世代育成支援対策推進行動計画」について質問していきます。計画の名称が長いので、以下「次世代計画」と省略させていただきます。　現在、次世代計画の素案が提案をされているところです。ホームページ上でも「意見、要望をお寄せください」と市民に呼びかけていますが、期限は１５日までとなっていますので、今回の私の質問の真意もぜひ酌み入れてほしいと思うところです。　この次世代計画は、来年度からの５年を１期とした行動計画ですが、計画倒れにならないよう、その推進体制というものはしっかりとしたものが求められています。　そこで、まずお聞きしたい点ですが、今回、策定に当たって地域協議会が設置をされ、大きな役割を果たしていると思うところですが、計画を見てみますと、策定後の推進体制は、庁内推進本部が中心となって、地域協議会は、策定後は蚊帳の外に置かれている、そんな感じにもとれます。策定後の推進体制について、市はどのような構想を持っているのか、また、地域協議会の今後の役割についてをお聞かせください。　今回の次世代計画というのは、現在ある「芦屋市児童健全育成計画（エンゼルプラン）」を包含するものとなっています。そのエンゼルプランは平成１２年度策定となっていますが、一般に私たちに確定し冊子として配布されたのは平成１４年度で、実質まだ２年も経過していません。となりますと、エンゼルプランのほとんどは、今回の次世代計画に移行されるものと私は理解しているのですが、計画を見る限り、そうでもないようです。　その点から何点か質問していきたいのですが、１点目は、先ほどもお聞きした推進体制についてです。　エンゼルプランでは、この推進体制についてこのように書いてあります。「子育て支援を点から線、そして面へと拡大することによって、総合的で効率的な子育て支援等の推進が可能になります。このため、「（仮称）芦屋市子育て支援連絡会議」を設置します。」となっているところです。この「（仮称）芦屋市子育て支援連絡会議」は、現在設置されているのでしょうか、されているのなら、次世代計画ではどのような扱いになっているのか、また、設置されていないのなら、この連絡会議のことが、今回の次世代計画でなぜ触れられていないのか、お尋ねしたいと思います。　２点目は、基本の柱についてです。　エンゼルプランでは、基本理念「安心して子どもを生み育てられる国際文化住宅都市を目指して」のもと、七つの基本目標が定められていました。今回策定されつつある次世代計画では、基本理念「一人一人の優しさに包まれ、親と子が育ち合うまち」のもと、五つの基本目標を挙げています。　基本理念について一言いえば、エンゼルプランに比べると、今回は漠然としているなという印象を受けました。しかし、それを支える基本目標がしっかりしていれば、それはそれでいいだろうと思うのですが、エンゼルプランに比べると、その基本目標も若干後退しているのではないかと受けとめているところです。その一つ、エンゼルプランにあった基本目標「子育てについての意識啓発」の中のサブテーマだった「子どもの権利の尊重」や「男女共同参画による子育ての推進」、それに基づく「市民や企業等への啓発」がごっそり抜け落ちているのではと思うからです。次世代計画でもそれに関して部分的に触れてあるところもあります。しかし、やはり根底に、エンゼルプランで指摘していた「児童の権利に関する条約に基づく子どもの権利の尊重」、「男女共同参画の推進」を欠かすことはできませんし、そのことをしっかり明記することが必要と考えるのですが、今回、この基本目標をなくしたのはなぜか、お答えいただきたいと思います。　２点目には、エンゼルプランにあった基本目標「子育て世帯への経済的支援」がなくなり、次世代計画ではサブテーマ、格下げの扱いとなっています。内容も大分後退していると思うのですが、これはなぜでしょうか。　３点目ですけれども、たとえ基本目標が七つから五つに減ったとしても、内容も具体的施策も引き継がれていれば、問題ありません。ところが、エンゼルプランが配布されてからまだ２年というのに、何の説明もなく施策で抜け落ちているものがあります。特に、「新たな施策の展開」として挙げていたものが抜け落ちるのは、これは計画の後退であり、そのことを指摘しないわけにはいきません。なぜエンゼルプランにあったものが引き継がれていないのか、「新たな施策の展開」の中で引き継がれていないものは何なのかを具体的にこの場でお答えいただきたいと思います。　以上１回目の質問を終わります。 ○議長（来田守君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、次世代育成支援対策推進行動計画についてのお尋ねでございますが、推進体制につきましては、昨日、田中えみこ議員の御質問にお答えいたしましたように、子育て支援は、地域全体で取り組むべき課題と認識いたしておりますので、市民や地域との協働による推進体制の整備を図ってまいります。　地域協議会につきましては、市内の関係機関の相互連絡を密にすることにより、子育て支援策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的に設置しておりますので、その目的に沿った形で、今後のあり方について協議会の皆様と相談してまいります。　次に、（仮称）芦屋市子育て支援連絡会議につきましては、現在は設置しておりませんが、市民や地域との協働による推進体制の整備を図る中で、設置に向けて検討をしてまいります。　次に、基本目標につきましては、今回の行動計画では、国の策定指針に基づき、「子どもの育ち」、「親としての育ち」、「地域での支え合い」の三つの基本的な視点に立って推進するため、５項目の基本目標を掲げております。　エンゼルプランでの子育てについての意識啓発及び子育て世帯への経済的支援につきましては、行動計画では基本目標には掲げておりませんが、「子どもの権利の尊重」につきましては「子どもの人権尊重の取り組み」の推進の中で、「男女共同参画による子育ての推進」につきましては「仕事と子育ての両立を図るための意識啓発」の中で取り組むなど、施策の方向の中で随所に取り入れて推進していくこととしております。したがって、エンゼルプランの７項目の基本目標については、おおむね継承をされていると考えております。　なお、行動計画を策定するに当たり、エンゼルプランの「新たな施策の展開」に掲げていた項目について、平成１２年度から平成１５年度までの実績報告を作成し、その結果、本市の厳しい財政状況等の理由から、今後５年間で実施が困難であると考えられる事業、例えば、認可外保育所の運営支援、公立幼稚園の３年保育、子育て世帯等に対する家賃や敷金補助などにつきましては掲載しておりませんので、御理解いただきたいと存じます。　その他の御質問につきましては、教育長から御答弁いたします。
    ○議長（来田守君）　教育長。 ◎教育長（藤原周三君）　＝登壇＝中島議員の御質問にお答えいたします。　通学路に関しての現在の具体的取り組みとその状況についてのお尋ねでございますが、市教育委員会といたしましては、通学時及び放課後等の安全のために、防犯ブザーを平成１６年４月より小学生全児童に貸与し、その使用方法や携行についての徹底を図ることや、ウルトラマンステッカーのある家、事業所の活用につきましても、各学校に対して指導をしております。　各学校におきましては、児童・生徒に防犯対策について指導をするとともに、集団登校や複数下校等を実施しており、随時教職員が登校指導や放課後の巡回指導を行っております。さらに、保護者や地域の方々との連携を深め、児童の登校時の立ち番や、帰宅時刻に地域に出ていただくことなどの協力を得て、児童の安全確保に努めている学校もございます。また、関係機関にも協力を依頼し、地域の見回りなども行っていただいております。　さらに、次に、文部科学省から出されている点検項目に沿って点検をしているのかとのお尋ねでございますが、各学校園におきましては、文部科学省の点検項目に準じ、各学校園の実態に応じて、保護者や地域からの情報も得ながら点検をしております。　次に、地域との連携が具体的にどのように進んでいるのかとのお尋ねでございますが、「メンズクラブ」や「おやじパトロール」、「地域防犯パトロール」、老人会の役員の方など、地域の方々の協力が広がりつつあります。また、消防団員が、防火パトロールを兼ねて児童・生徒の下校時に合わせ地域を回るという検討をいただいているところでございます。　次に、安全確保に対する教育委員会の方針についてのお尋ねでございますが、基本的には、芦屋市教育委員会の指導の方針にございます「安全教育の推進項目」が方針に相当すると考えております。それとともに、各学校園では、文部科学省から出ております「学校の安全管理に関する取り組み事例集」と、兵庫県教育委員会から出ております「学校危機管理ガイドライン」も取り入れ、各学校園の実態に応じた具体的な方策を策定しております。　次に、「学校を核とした住宅市街地整備の推進に関する調査報告書」に基づき、教育委員会での取り組みはどうなっているのかとのお尋ねでございますが、議員御指摘の報告書は、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、警察庁の４省庁が共同で、安全・安心な住宅市街地の整備に向けた取り組みを、学校を核にしつつ多様な角度から展開するような方策についてまとめたものでございます。　教育委員会といたしましては、文部科学省の所管に関する項目について、おおむね取り組めていると考えております。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　中島議員。 ◆１１番（中島健一君）　２回目の質問をしていきたいと思います。　まず、次世代計画についてですけれども、市長の推進体制についての答弁ですが、地域全体でこの計画を推進していく、それが協働による推進体制をつくっていくんだということだったと思います。ただ、この計画を見る限りですね、もちろんご存じだと思いますけれども、「計画の推進に向けて」というところで、確かに、「市民や地域との協働による推進」というのが項目は起こしてありますけれども、じゃ、具体的にどうしていくんだということがやはり触れられていないのは、私は、ちょっと問題があるのと違うかなと思うんです。計画の進行管理について、これは庁内の推進本部のことが書いてありますけれども、やはり具体的なものを載せていくことが私は必要だと思います。そのためにも、エンゼルプランであった支援連絡会議、このことをぜひ触れていくべきではないかなと思うんです。現在、この支援連絡会議、設置していないけれども、今後、設置の方向ということですから、５年以内にはぜひ設置できるでしょうし、そのことはここにも明記していくことが必要ではないかなと思いますので、そのことをきちんと明記していくということを御答弁いただきたいと思います。　それと、基本目標の中で私が指摘した権利のこととか、幾つか抜けている項目があるのではないかということについて、掲げてはいないけれども、施策の方向の中で随所に取り上げているというふうな御答弁がありました。確かにね、「人権意識の高揚」とか「啓発」、そういった項目は「具体的な施策」の中で書いてありますけれども、これは行動計画、基本的な計画ですから、この中にやはりその言葉を載せて、明記していくことが必要だと思うんですよ。エンゼルプランでは、基本目標の中にこのことを一つの項目に起こして、わざわざ「子育てについての意識啓発」の項目の中にですね、「児童の権利に関する条約」のこととか「男女共同参画」、このことが触れてあるんですよ。私はこれは抜かしてはいけないことだと思いますので、まだ策定中ですから、この言葉を明記して、それに基づいてこの計画が行われていくんだということを知らしめていただきたいと思うんですが、その点については、再度御答弁いただきたいと思います。　それで、このエンゼルプランなんですけれども、市長の答弁では、「平成１２年度から」ということになっていますけれども、実際配布されたのは平成１４年度なんですよね。ここに１枚のチラシがありますけれども、平成１４年の４月１９日に、「市議会議員各位へ　エンゼルプランの配布について」というチラシのもとにこれが配られました。平成１４年の４月ですから、まだ２年たってないんですよ。２年たってない中で、このチラシの中には、「今後は、計画に基づいて具体的な施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします」という添え文を添えてこの計画が出されました。ところが、２年たっていないのに、この計画にあった施策が抜けている部分が幾つかあります。特に、現在進行形のものとかもあるんですけれども、エンゼルプランで「新たな施策の展開」という項目の中に幾つか抜けている項目があるんですね。　今、答弁の中で、なぜ引き継がれていないのかというお答えの中で、この５年間で実施できないもの、例えば、認可外保育所への支援の問題であるとか、公立幼稚園の３年保育であるとか、あるいは子育て世帯・共働き世帯に対する家賃補助や敷金補助、こういったものは、できないから載せてないんだという御答弁だったかと思います。私はね、やる方向でこれ載せているんですから、５年間に最善の努力を尽くしていくという姿勢を示してですね、これ載せていくべきだと思うんですよ。それ２年間しかたっていないのに、これから外すというのは、やっぱりその姿勢として、推進していく姿勢として、私は後退しているのではないかなと思うところです。エンゼルプランで載せていた「具体的な施策の展開」、これらの項目については、今策定している次世代計画、これにぜひとも明記していくべきだと私は思うのですが、再度御答弁をいただきたいと思います。　教育委員会の方に最後お尋ねしたいんですけれども、現在の取り組み状況という質問について、子供さんに防犯ブザーを持たしたり、あるいはウルトラマンステッカーとか、教員による子供への指導、これは各学校で精力的に取り組みが行われていると思います。私は、これはこれでいいと思います。ただ、その中で、教育委員会として、援助できるところは援助していくし、指導をしていかなければいけないところは指導をしていく必要があるかと思います。例えば、この安全確保及び学校の安全管理についての点検項目、これたくさん項目がありますよね。今回、私は、質問の中で、「通学路の安全確保」という観点からしか言ってませんけれども、この点検項目について、「実態に応じて点検をしている」という御答弁がありましたけれども、その点検をした後どのような活用がされているのか。例えば、やられているところはいいですけれども、不十分な点はその後どうなっているのか、そういったことをね、教育委員会として、各学校に指導をしていく必要があるかと思います。また、この点検項目のこの通知の中では、「１学期に１回は、この点検項目について点検をしなさい」と書かれています。現実に１学期に１回点検が行われているかどうかというのは、はなはだ疑問なところなんですね。その辺を、教育委員会として、やはり各学校に指導をしていくことが私は必要かと思います。　再度お尋ねしたいんですけれども、この点検項目について、１学期に１回毎回点検をし、悪かったところはよくしていく、そのような取り組みが行われているのかどうか、点検後の結果の活用はどうなっているのか、再度お聞かせいただきたいと思います。　地域との協力の点では、確かに広がりが今、持てていると思います。これから大いにその広がりを持っていっていただきたいと思うところです。これは、教育委員会の指導の方もぜひ進めていっていただきたいと思うところです。　その中で、教育委員会として、きちんとした方針を各学校に提示しているのかということについては、「安全教育の推進方針」ですか、これがそれに該当するというふうなお話がありましたけれども、私は、それでいいのかなというのがちょっと感じるところなんですね。ですから、その文部科学省とかが出しているこういったものに沿って、芦屋市の具体的などういったところに注意をしなければいけないのかということを、もう少し具体的なものをつくっていくのが必要ではないかなと思うところです。この推進方針というのがそれに該当するということであれば、さらにこれに基づいた各学校への指導を徹底していっていただきたいと思うところです。これは要望をしておきたいと思います。　あと、調査報告書に基づく取り組みですけれども、この学校を核とした整備の推進に関する調査報告書の分ですが、教育委員会としては、おおむね取り組めているという御答弁でした。確かに教育の委員会の分野では取り組めているのかもしれませんけれども、私の質問の趣旨は、学校を核としたこの調査報告ですから、この報告に沿って、教育委員会が各担当部署にきちんと連絡をし、推進の中心を担っていく必要が私はあるかと思うんです。この報告書の中では、具体的に「安全な通学路等の整備のポイント」というのが書かれていますよね。これは教育委員会だけではできませんから、各関係部署に働きかけがどうしても必要になってくるかと思います。ですから、「取り組めている」というところでとどまるのでなくて、関係各部署に、通学路等に開かれた施設整備のことであるとか、あるいは、犯罪のことであれば警察であるとか、そういったところへの働きかけをぜひともやっていただきたいと思うんですけれども、この報告書自体、教育長お読みになっているとは思うんですが、お読みになっているかということをお聞きしたいのと、この報告書に基づく教育委員会として各関係部署への働きかけがされているのかどうかということを再度お尋ねしたいと思います。　以上２回目の質問を終わります。 ○議長（来田守君）　浅原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（浅原友美君）　中島議員の御質問の中の次世代育成の計画作成の部分でお答えをいたします。　第１点目で推進体制を具体的にと、エンゼルプランでは「子育て支援連絡会議」と。これは、実はこのエンゼルプランに沿いまして、連絡会議の設置については大分内部では検討をしておりました。どこどこにお声をかけるという大体素案までいっておったわけですけれども、まずその基本的なところとして、先に虐待のネットワーク、これはもう既に立ち上げました。これは虐待に絞ってと。それを広げながら後、後半にというふうに考えておったわけですが、昨年の７月にこの次世代育成の支援対策法ができまして、その中で「地域協議会」というものが新たな概念として出てまいりました。私どもとしましては、これが計画づくりとしては、皆さん方にまずお願いをしたわけですが、今後、計画ができた後の推進体制の市民組織として、この地域協議会にそれを担っていただくか、あるいは、そこから少し形を変えて絞り込むとか、あるいは、いま現在、公募市民の方も入っていただいた原案策定委員会というのがありまして、ここには地域協議会の何人かの代表と別の公募市民の方、学識経験者の方で今、原案をつくっている。そういうちょっと受け皿といいますか、が幾つかありますのと、地域協議会の運営自身は、地域協議会の中で定めるということで実はスタートをいたしました。この協議会は、いつまでということも決めておりません。今は計画づくりにつきましていろんな御意見をいただきたいということでお集まりいただきましたので、後そういう体制として支えていただくかどうかというようなことも含めて、これは地域協議会の皆さんと御相談をしたいというふうに考えています。したがって、どういう形になるかというのは、それぞれ今活動していただいている方、計画づくりでお願いをして集まっていただいておりますので、その後までやっていただけるかどうかということについては、その中で一度お諮りをしたいと。どういう形になるかは別にしましても、こういう市民組織的なものは、私どもとしても、つくって、そこで今後この子育て問題については論議をしていただきたいというふうに思っております。　それから、人権と男女共同のところなんですけれども、今回は五つ。ちょっと前回のこの具体的な表現というよりも、今回は、「家庭」と「仕事」、それから「子供の環境」、「親子の環境」、新たな分野として「母子保健」と、こういう形で組み合わせまして、そういう中で、はっきりと具体的な方向、施策の方向と。以前、前は基本目標とサブテーマ、今度は、そこに一つ基本的な視点を入れて基本目標で「施策の方向」と、こういう形でやっておりますので、その中にこの人権の問題も当然出ておりますので、そういう組み立てで今回はスタートをしたということです。ただ、今いろんな御意見を皆さん方にお伺いをしておるところですので、そういう組み立て方についての御意見ということで、私どもも、それは承りたいと思います。　それから、２年しかたっていないのに、なぜエンゼルプランの中から落ちておるんだということですが、一方で、新たに今回入れた項目もかなりございます。今回は、この素案をつくるまでに地域協議会の皆さん方といろんなお話し合いをしました。それらを念頭に置きながら、後、行政の方に持ち帰りまして、各部署でかなり何回もお話をしまして、率直に言って、できることとできないことがございます。私どもは、あくまでもこの計画というのは到達目標という位置づけでおります。が、目標は目標である限り、当然それについては限りなく実現に向かって突き進むということになろうかと。そのあたりもシビアに分析しまして、明らかに今の段階では無理であろうということの分は割愛させていただいて、また逆に新たにつけ加えたものもございます。そういう形で今回組み立てておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（車谷博己君）　中島議員の２回目の御質問の、点検項目はあるけれども、その点検した後、その後どのようにしているのか、それと、点検は月１回はやっているのかどうかというような御質問だったと思いますが、安全点検につきましては、毎月一度各学校園で「安全点検の日」というのを設定しておりまして、その日に学校園内等の安全点検をするということになっております。　それから、点検をした後、その後どのようにしているかというようなことですが、先ほども通学路等のところで申しましたように、この部分は常に目を光らせて、不備なところはないかというようなところで情報を収集して、不備があれば、教育委員会の方に上げて、委員会の方がそれを対処しているというふうなところで点検後の対処をしております。　それから、学校を核とした住宅市街地整備の推進に関する報告書のことで、この報告書を知っているのかというような御質問だったと思いますが、はっきり申し上げまして、この中島議員の質問が出てくるまでは、委員会としましては、これは知りませんでした。議員の質問でこういうものがあるというのを知りました。関係各部署に働きかけがなされたかということでございますが、そういうことですので、現在のところそういうことはしておりません。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　中島議員。 ◆１１番（中島健一君）　まず、次世代計画ですけれども、ちょっとおかしいのと違いますか。計画というのは、これからどのようにしていこうかという計画であるはずなのに、その後の推進体制については全く不明ではないですか、今の御答弁では。その地域協議会に役割を持たせようかどうしようか、原案策定委員会もあるし、受け皿が幾つもあるんですというようでは、それでは、何の計画でもないじゃないですか、違います。計画というのは、その中のものについて具体的にどう施策を進めていこうかということを明らかにしていくものでしょう。だったら、推進体制をきちんと明確にするべきじゃないですか。今のお話では、体制が全くわかりませんよ。今のお話を聞いていてわかりました。だから、この庁内の分しか載っていないのだなというふうに思うんですけれども、まだ策定中ですから、もう取り急ぎその推進体制について、しっかりとしたものを当局の中でも持って、この中に明記していってください。　支援連絡会議についても、現在それに持たせようかどうかというお話でしたが、そんなあいまいな答弁では、ちょっと私はすごい不安になりますね。市長や助役はどのようにお聞きになっているのかちょっとわかりませんけれども、計画というものはそういうものではないはずです。きちんと推進体制についても明確なものをこの中に載せていくべきだと思います。そのことについて再度答弁をいただきたいと思います。　続いて、基本目標のことについてですが、権利条項についてはね、この中に一言も載ってないんですよ、一言もそういう文面はないんです。もしね、それが大前提だというのだったら、計画のこの中にそういった項目をきちんと私は起こす必要があると思いますので、再度これは指摘をさせていただきたいと思います。その権利条項などについては、この中の計画の中に項目を起こして私は書くべきだと思いますので、そのことをお願いしたいと思います。　それと、エンゼルプランの中で出されていた「新たな施策の展開」について、この次世代計画の中で引き継がれていないものがあると。それは「明らかに無理なものを外した」というふうな御答弁がありました。明らかに無理なものを何でエンゼルプランに載せたんです。この計画は一体何だったんですか。エンゼルプランをあれだけ時間をかけてつくってきたのは、これからの芦屋市の子供たちのことをみんなで育てていくために、こういう施策をしていこう、ああいう施策をしていこうということで、思いの詰まった計画じゃなかったんですか。その中で議論をして２年しかたっていないのに、明らかに無理なものは外した。そんなんでいいんですか、行政として。計画というのは、そういうものなんですか。ちょっと今の部長の答弁は、私はショックを受けたところでございます。　それと、「５年間で実施できないものは外した」という先ほどの市長の答弁があったんですけれども、ただ、５年過ぎた後に実施するのかどうかということもやっぱり問題になってきますよね。私は、その５年間で実施できるできないというのを判断にするのじゃなくて、「こういう方向に持っていきたい」というものを、やはり私は明記をしていくべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。例えば、３年保育や認可外保育所の支援などについては、今の御答弁では、５年間で実施できないといっているんですけれども、次の後期の次世代計画には載ってくるのかどうなのか、その辺も明らかでないですかね。このまま私は立ち消えていくのではないかと不安を感じているところです。　ですから、私の質問は、次世代計画の方にエンゼルプランにあった「新たな施策の展開」は引き継いで載せていくというこの方向が大事だと思います。明らかに無理だというものを、そういう答弁が出てくるとはちょっと思わなかったんですが、明らかに無理なものを何で計画のエンゼルプランでつくったのかというのは私は理解できないですね。その点について再度御答弁いただきたいと思います。　教育委員会の方ですけれども、「学校を核とした住宅市街地整備の推進に関する調査報告書」、知らなかったということは、これは率直にお答えいただきまして、ありがとうございます。答弁をごまかすこともできますしね、そういうふうに率直に答弁いただいたのは、すごい私はありがたく思っているんですけれども、知らなかったのは、別にそれは問題ではないんです。これからこの報告に沿って、教育委員会としてぜひ取り組みを進めていっていただきたいと思うところなんですが、先ほどの教育長の答弁では、おおむね取り組めているということでしたけれども、その２回目の質問の中で、教育委員会からほかの部署への働きかけを、ぜひこの報告書に基づいてやっていってほしいというその答弁が抜けていたかのように思います。ですから、再度、これからこの報告書に基づいて、教育委員会としても、おおむね取り組めているけれども、ほかの部署へも積極的に働きかけていく意思があるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。　それと、最後になりますが、点検項目のことについてなんですけれども、毎月一度「安全点検の日」を設けて点検をされているということですが、これ点検項目に沿っての点検ではないかと思うんですね。点検項目に沿っての点検であるならば、そうお答えいただきたいんですけれども、これすごい多岐にわたって複雑な点検項目がありますよね。これを毎月１回やっているのでしたら、私はすばらしいと思うんですけれども、そうではないと思うんですね。ですから、この点検項目に教育長は準じたものと言っていますけれども、その点検項目に沿ったきちんとした点検を毎学期、これは１学期ごとと言っていますから、毎学期やっていっていただきたいのと、その結果の活用をですね、ぜひ生かしていただきたいと思うのと同時に、学校を利用している保護者の方にも、その結果をね、やはり明らかにしていくことが必要ではないかと思うんです。そのことについて再度お尋ねして私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（来田守君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（浅原友美君）　中島議員のただいまの御質問の子育て支援の計画の推進の体制の件ですが、先ほど申し上げましたように、私どもも、この市民関係団体とか、あるいは市民の方も入ってもらった組織の中でこれを推進をしていく、あるいは、今後のいろんな子育てについて、そこを受け皿にしながら、いろいろと活動をして、あるいは連携をしていくという形で取り組むということは、もう決めております。それをどういう具体的な形でいくのか、例えば、地域協議会をそのままそれに移行するのか等は、地域協議会の方に御相談をしながら考えていきたいというふうに思っています。したがいまして、そういう行政外の地域の子育て的なそういう組織をつくって、そこで後、推進していくということについては、その方向で進めていくと。具体的などの組織ということについて、まだ決めておりませんということでございます。　それから、事業で抜け落ちた分につきまして、これは、ご存じのように、５年・５年の１０年計画ですから、５年後に後期５カ年ということで、そこでは当然前期５カ年を総括をして見直すということになりますので、後期５年の計画につきましては、その段階で作成をしていくと、その時点に応じて作成をしていくということになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（車谷博己君）　３度目の御質問ですが、点検項目に沿って点検をというようなことで、その結果を明らかにしてほしいというようなことですが、中島議員は、この点検項目に沿ってやるのは非常にこう大変で、本当にできているのかどうかというようなことをおっしゃっていましたが、実際問題やっているんですね。各学校園では、これとそっくりではありませんが、学校の実情に合わして、これに沿ったような点検は毎月一度行っております。それで不備なところが出てきた場合は、学校で対処できるものは学校で対処し、学校だけではできない部分が教育委員会に上ってくるというような形をとっております。　ただ、学校によりまして、それを保護者に報告しているかどうかというのは、まだこちらの方としてはつかんでおりませんので、今後研究をしてまいりたいと思っております。　それから、学校を核にしたその報告書ですが、恐らくこれは、国としては、こういう報告書をもとに何らかの施策を出してくると思うんですけれども、いま現在、私どもが聞いた中では、報告書どまりになっているという状況で、まだ国としてどのような施策を出したかというようなことは出ておりませんので、もしそのような形で国から「こういうことで」というようなことがありましたら、そのときに考えたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　次に、施設白書の作成について、市税滞納対策について、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の導入について、市営住宅におけるＤＶ被害者の入居優先について、以上４件について、田原俊彦議員の発言をお許しいたします。　９番田原議員。 ◆９番（田原俊彦君）　＝登壇＝公明党を代表いたしまして、通告に従って、以下４点について質問をさせていただきます。　まず第１番の質問は、施設白書の作成についてです。　本市では、さきの９月議会で火葬場の指定管理者制度を導入しました。また、この１２月議会でも同様に、海浜公園プールにおいても指定管理者制度導入を踏まえた条例の改正議案の上程、また地区集会所の自治会連合会への委託を想定した条例の改正議案が上程されています。官から民へ、国から地方へという時代の流れの中で、この指定管理者制度を見据えた公の施設への導入の傾向は、今後ますますふえていくことでしょう。　この指定管理者制度の目的は、コストの削減、また市民サービスの向上となっておりますが、市民にとって公の施設ほど身近なものはありません。こうした指定管理者制度の議論を進めるに当たり、改めて浮き彫りとなるのは、この施設が年間幾らの赤字が出ていたとか、これだけ維持管理にお金、いわゆる税金ですけれども、かかっていたのかという議論です。こうしたコストの問題は、そもそも今回の指定管理者制度の導入をするしないにもかかわらず、発生したわけです。ただ、普段通常こうした施設を利用していても、なかなかコスト意識が湧かないのが現状ではないでしょうか。また、市の公共施設の多くは、高度成長期と時期をほぼ同じく建設、整備されたものも多く、今後、将来改築、修繕なども計画的に考えていかねばなりません。　こうした状況を踏まえて、すべての公共施設の運営コストを明らかにして、公表し、市民の方々に理解していただく動きがあります。東京都豊島区や杉並区などの一部自治体では、「施設白書」を作成しています。施設白書とは、市民センターや図書館、学校園に至るすべての公共施設の維持管理状況が、施設ごとに数字でわかるようになっております。この白書の特徴は、光熱費や整備委託費などのいわゆる維持管理費だけでなく、人件費を加えた総合計で各施設の運営コストを算出していることです。また、各施設ごとには、その施設の運営コストを示した独自のパネルも掲示しております。　今回、質問の参考資料として、お手元に配布しておりますこの資料は、杉並区の区民センターに掲示してあるものをコピーしております。ここには、「ご利用の皆様へ」とあり、地域区民センターにかかる経費、年間費用１億３２８万円、その下にはその経費の内訳が書かれており、最後に負担の内訳として税負担9,２３５万円と、このようにパネル表示がされております。このように公の施設の前に掲示すれば、施設利用者だけでなく、広く住民の方々への御理解につながるのではないでしょうか。ただ単に「市の財政が逼迫している」と言っても、また、昨年の決算で「税収が何百億円あった」とか数字を示しても、漠然としており、余りピンと来ません。それより、ここでの施設がこれだけコストがかかっており、税金でどれだけ賄われているのかを具体的に示した方が、より身近に感じると考えます。　ここで御質問ですが、今後ますます公の施設の運営を早急に見直す時期が来ている今こそ、施設白書の作成、また各施設でのパネル表示をするべきと考えますが、御見解をお伺いします。　次に、２点目の質問ですが、市税滞納対策についてお伺いいたします。　昨年秋から本市が実施しております行政改革の実施計画６８項目の中に、「市滞納金徴収プロジェクトの組織づくりの検討」が挙がっております。その中身として、「市税等の滞納金の情報を一元管理し、徴収効率を向上させる組織づくりを検討する」となっております。　長引く不況の影響による歳入の減少、震災による多額の起債により、「財政非常事態宣言」を行っている本市にとって、三位一体の改革の中身が不透明な中で、市税をはじめ、使用料などの滞納者に対する対策を急ぐ必要もあると思います。平成１５年度の事務事業評価報告書の中に「市税等滞納処分事務」の項目があります。この項目の現在認識している課題として、高額滞納者への折衝強化の必要性、２点目として、滞納分の徴収率が低いと挙げられており、当局も十分認識はされておられると思います。本市に限らず、他の自治体も市税を筆頭に滞納金対策に苦慮しております。静岡県の島田市など一部自治体では、税金の滞納者について公表する条例さえ制定する動きすらあります。　こうした環境の中、本市では、これまで市税滞納者に対して具体的にどのような対策をとられてきたのか、お伺いします。　また、その対策を実行した結果に対してどのように評価されているのか、お聞きします。　また、冒頭御紹介した行政改革実施計画の滞納金一掃に対してのプロジェクトの立ち上げについて、現在どこまで進んでおられるのかもお伺いします。　平成１５年度の実績では、阪神８市１町の九つの自治体の中、芦屋市は、市税徴収率は８8.１％の最下位です。とりわけ滞納繰越分が、徴収率１4.４％と低いことが大きな原因と考えます。徴収率が他市に比べて最低となっている大きな原因の一つは、過去の滞納分に対する徴収が進まないのが要因です。平成１５年度末の時点で、市税等の滞納金額は、件数が１万６３０件、滞納額は２４億4,１００万円にも達します。この金額は、本市の平成１６年度一般会計当初予算の約６％にも匹敵するのです。　特に、1,０００万円以上の高額滞納者は３６件、滞納金額は約１４億円あり、滞納金額の半分を占めています。こうした高額滞納者に対して一歩突っ込んだ対策をとられているのか、お伺いしたいと思います。　また、滞納対策は、滞納者に対して早期に相手の状況把握が肝心だと考えます。納税者の収入状況、資産把握を早急に行い、その納税者に合った徴収が必要だと感じます。当然必要によっては法的な手段も辞さないとの英断も必要と考えますが、現状での取り組みについて具体的にご説明をお伺いします。　一方、滞納者に対する市民サービスの制限についてどのように考えておられるのかお伺いします。まじめに税金を納めている多くの市民の方から見れば、滞納している方と同じ行政サービスを受けるというのはどうでしょうか。納税者の受益と負担の適正化は必要です。まじめに税金を納めている納税者が滞納者に比べて不利益にならないようにし、また納税しやすい環境を整備することは、行政の役割と考えます。　その具体的な例として、市営住宅の入居申し込みがあります。入居申し込みあっせんを受け、入居する場合、税金の滞納がないことが前提であります。この１０月に、総務常任委員会で、群馬県太田市に視察で参りました。その視察の目的の一つが、この市税滞納者に対する行政サービスの制限でした。この太田市は、ほかにも多くの先進的な取り組みをされておられますが、この市税滞納者に対する行政サービスの制限では、本市同様、市税滞納者の急増に対する対策として取り組まれており、３６の事業に適用されておられます。具体的な中身として、商工業者が利用する制度融資、また出産祝い金などに適用しております。　本市でも、特に市税が財源に行われている市の事業でサービスを受けるものでは、税の公平性を確保するためにも、「市税の完納」を条件とするということを明確に打ち出すべきと考えます。こうした完納条件を市営住宅の入居以外の事業にも適用できるものがないか、また、その御検討はされておられるのか、お伺いしたいと思います。　質問の３点目、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の導入についてお伺いをいたします。　日本人の心疾患による死亡者数は、平成１３年で約１４万8,０００人、１４年には約１５万2,０００人、昨年は１６万3,０００人と、毎年増加傾向にあります。そのうち、２万人から３万人とも言われる心臓突然死の原因の多くは、心臓の拍動が不規則に乱れ、血流がとまる心室細動にあります。昨年４月から、法改正により、医師の指示を待つことなく、救急救命士が現場で心肺停止患者に電気ショックを与えて機能回復を図ることができるようになりました。これにより心拍再開数が大幅に増加したそうです。　こうした中、ことし７月からは、電気ショックを与え正常な拍動に戻すＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用が、医療機関に携わる者だけでなく、一般の方にも認められるようになったのです。ＡＥＤとは簡単に言えば、心停止者に対して電気ショックが必要と判断されたときに、自動的にショックを与える機器です。使用する者は音声ガイダンスで操作できるため、高度な専門知識は要りません。ＡＥＤの大きさは、縦横２０センチメートルから３０センチメートル、重さは二、三キログラム程度のコンパクトな装置です。およそノートパソコンを一回りぐらい大きくしたぐらいの大きさです。もちろん持ち運びもできます。ＡＥＤは、心肺停止の人の心電図を自動的に計測し、電気ショックが必要な心室細動の波形を探知すれば、音声で電気ショックのスイッチボタンを押すように知らせます。操作する人がボタンを押すと、電気ショックを与え、心拍数が正常に戻るまで同じ動作を繰り返します。心室細動がなければ、つまり、正常な状態であれば、ボタンを押しても電気ショックは行いません。この心室細動を正常な状態に戻す唯一の方法が除細動なのです。　心臓は、機能が停止してから３分以内に除細動を行うと７０％が、また５分以内だと半数が助かると言われています。電気ショックを与えるＡＥＤの使用開始が１分おくれるごとに、命が助かるチャンスは１０％ずつ失われ、１０分後には、そのほとんどの人が死に至ると言われています。まさに最初の数分間でＡＥＤを使用して、素早い除細動ができるかどうかが生死を分けています。一般に１１９番の通報から救急隊員の方が現場に到着するまでに要する時間は、全国平均で６．３分、芦屋市の場合、昨年度の現地までの到着平均は３．５分ということです。救急車の到着まで居合わせた人によって、もしＡＥＤによる電気ショックがなされていれば、救命効果は飛躍的に高まります。ＡＥＤの先進国の米国では、すべての連邦政府ビル、航空施設、不特定の人が集まる場所に設置が進んでおります。これまでＡＥＤが使えたのは、医師または訓練を受けた救急救命士、航空機の乗務員など一部に限られておりましたが、今回の法改正で、一般にも開放されました。今後の高齢化の進展によって、心筋梗塞などの心疾患は増加するに違いありません。心臓突然死から大切な命を救うために、さらなるＡＥＤの普及が必要と考えます。　芦屋市でも、スポーツ施設や学校園、不特定の人が集まる公共施設での設置を推進するべきと考えますが、御見解をお伺いします。　最後に、市営住宅におけるＤＶ被害者の入居優先についてお伺いします。　ＤＶとは、今さら申すまでもなく、ドメスティック・バイオレンス、配偶者などの親しい人からの暴力です。ご承知のように、近年特に大きな社会問題となっております。　こうした中、配偶者などからの暴力、ＤＶ防止対策を強化する「改正ＤＶ防止法」が、先月１１月２７日、参議院本会議で可決、成立しました。裁判所が加害者に接近禁止などを命じる保護命令の拡大が柱で、今月２日から施行されております。約３年前に施行されたＤＶ防止法は、加害者への接近禁止、住居からの退去を命じる保護命令が創設され、被害者保護に一定の効果を上げてきましたが、対象が「配偶者間の暴力」に限られており、被害の実態に応じた見直しを求める声が高まっていました。　今回の改正では、保護命令の対象拡大、被害者の自立支援の強化、市町村の責務の明確化などが盛り込まれております。具体的には、保護命令の対象に「元配偶者」を加え、離婚後の暴力にも対応できるように改正、また、接近禁止の対象を「子供」にも広げ、加害者が保育所や学校から子供を連れ去るケースを防止、さらに、住居からの退去期間を「２週間」から「２カ月間」に拡大し、被害者が自立生活に向けた準備を整えられるよう配慮しております。一方、急務となっていた、心に傷を負った被害者が自立生活に踏み出すための支援策も、被害者の自立支援を国と自治体の責務とし、配偶者暴力相談支援センターの業務に「就業促進」、「住宅確保」などを具体的に明記しております。また、都道府県に１カ所以上設置が義務づけられている「配偶者暴力相談支援センター」については、より身近な窓口できめ細かく対応するため、市町村への設置も可能になるよう改正されました。今後は、国及び地方も、被害者への支援体制の強化を着実に推進する段階に来ています。　こうした国の対策の推移を踏まえて、芦屋市では、こうしたＤＶ被害者に対して、生活の自立支援に向けてどのような対策を講じておられるのか、お伺いします。例えば、自立目的として、市営住宅への入居を希望した場合、優先的に入居できるような対策を講じているのか、また、今後対策をとる場合、現在の困窮者登録制度との兼ね合いをどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上で第１回の質問を終わります。 ○議長（来田守君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。　初めに、施設白書の策定についてのお尋ねでございますが、他の自治体の事例では、施設整備の推移と現状、今後の改築費や改修費の想定、今後の施設整備のあり方などを盛り込んでおりますが、現在の本市の財政状況では、長期的な整備計画を策定することは困難であり、毎年の収支見込みの中で見直すことにしておりますので、現在のところ、施設白書を策定することは考えておりません。　しかしながら、各施設にかかる年間費用の内訳や負担内訳の現状など、サービスと負担の状況を市民の方にお知らせしていくことは、今後の行政運営の視点からも必要と考えていますので、パネル表示につきましては、できるところから実施してまいりたいと考えております。　次に、市税の滞納対策についてのお尋ねにつきましては、基本的には、滞納額が高額な者から重点的に滞納整理を行うことにしており、納付折衝等の早期着手に努めるとともに、毎年年末の１１月、１２月、年度末の２月、３月及び出納閉鎖時の５月を徴収強化月間と位置づけて、夜間の電話催告や休日の訪問による納付指導等を行うなど、滞納額の縮減に向けて取り組んでいるところでございます。　また、必要に応じて、不動産、電話加入権をはじめ、預金、年金、給与及び生命保険等の差し押さえ等による滞納処分を積極的に実施しております。　市税の徴収率が低いのは、議員御指摘のとおり、滞納繰越分の影響によるところが大きく、これを現年度分だけで見た場合には、平成１５年度は９8.２％を確保しており、全体でも前年度と比較してわずかながら改善を見ていることから、これらの対策は徴収率の向上につながっていると考えております。　なお、市滞納金徴収プロジェクトにつきましては、平成１７年度実施に向け、現在、業務の範囲、対象とする滞納金の種類、体制等について検討をしているところでございます。　高額滞納の問題につきましては、本市の場合、主としてバブル経済期の不動産投資による資産に対して課税したものがほとんどであり、倒産等により徴収が難しいと思われるものが多くありますが、これらについても徹底した財産調査を行い、差し押さえ物件の公売等を実施するなど、必要な法的措置を講じているところであります。　滞納者に対する行政サービスの制限につきましては、本市では、御指摘の市営住宅入居時のほか、中小企業者に対する運転資金等の融資、都市計画事業における建築資金等の融資及び業者登録時の競争入札参加資格審査申請等で市税の完納条件を付しており、また、出産祝い金につきましては、御本人にお話をして、国民健康保険料の滞納金に充てるようにしております。　次に、ＡＥＤの導入についてのお尋ねでございますが、一般市民が心停止の現場においてＡＥＤを使用することが可能となったことで、救命率の向上につながるものと期待されていることから、本市の施設にも、試験的にＡＥＤを設置してまいりたいと考えております。　また、ＡＥＤとその使用方法等については、まだ一般に周知されておりませんので、幅広く市民の皆様に認知していただき、救急への関心と協力の意欲を高めていただくため、講習会等を開催してまいります。　次に、ＤＶ被害者についてのお尋ねですが、ＤＶ被害者に対する生活の自立支援につきましては、相談や情報提供を中心として行っておりますが、ＤＶに関する相談は、緊急性が高く、また生命及び身体の保護を必要とすることが多いため、そのような場合は、本人の意思を確認後、緊急避難的に一時保護所に措置を行っております。その後、一定の保護期間中に、今後の生活等について本人の意思を確認しながら検討を行い、母子生活支援施設への入所等自立に向けた支援を行っております。　ＤＶ被害者の市営住宅への優先入居につきましては、本市の場合、現在のところ、困窮者登録において優先入居の取り扱いはいたしておりませんが、今後、ＤＶ被害者の入居につきましても、ＤＶ被害者の居住安定を図り、その自立を支援する目的から、社会的弱者と位置づけ、芦屋市営住宅入居者選考委員会の審議を経た上で、住宅困窮者登録採点基準で配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　田原議員。 ◆９番（田原俊彦君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、１点目の施設白書の作成についてですけれども、特に、各施設への表示については、準備をいただくというような御答弁であったかと思うんですけれども、今回御紹介した杉並区の場合は、立派なパネルをつくっておられるようですが、ローコストという観点からすれば、パネルではなく、通常の紙に印字したものでも十分構わないと思います。そうしたことから考えれば、ローコストで、また多くの市民の方が見える場所にぜひ表示をお願いしたいと思います。　それで、一つだけ質問ですが、今のお話ですと、具体的にはいつごろ、また、どういった施設から開始をお考えであるのか、もしわかれば御答弁をお願いしたいと思います。　それから、２番目の市税滞納について質問させていただきます。　これは、私どもの会派で、今回の市税対策のテーマで、岩手県の遠野市というところに視察をしてまいりました。遠野市は、人口約２万7,０００人、市の広さ、市域が芦屋市の３０倍以上にも上って、地域性では大きく異なっておりますけれども、しかしながら、市税を筆頭に、他の使用料、保育料など、滞納対策に全職員を挙げて積極的に取り組んでおられます。昨年立ち上げたプロジェクトでは、市の職員全員が滞納者宅を訪問、徴収するといった大がかりなものです。これは、市税徴収をする担当の課長さんのアイデアから始まりました。この遠野市では税務課が担当されておられますけれども、税務課というのは、他の部署に比べ、税の徴収という嫌な役回りであり、市民の方から見ても、「税務署の職員と同様に見られた」、そういった声があったそうです。税務課は税の徴収、他の部署は予算の執行となり、税務課の職員の中からも不満があったとお聞きしました。市の職員である以上、みんなで税金をいただくのが当たり前ではないか、そういった発想から、職員全員でやろうとなり、プロジェクトの発足に至ったそうです。　遠野市の場合は、その地域性から、職員の方の多くが市内に住んでおられ、まず、自分が住んでいる地区の滞納者を訪問することから始められました。長年住んでおられるため、職員とその住民が顔なじみなこともあり、地域の職員が訪問すると、今まで税務課の職員にとっていた冷たい対応と違い、一歩突っ込んだ話ができたといった、こういう事例もあったそうです。その背景には、職員一人一人が地域に根を張り、地域行事などに積極的に参加していることが大きな要因だと語っておられました。芦屋市とは地域性が大きく異なるのは当然ですけれども、職員の方の地域に積極的にかかわる姿勢の重要性が、事滞納対策だけでなく、ひいては行政に対する市民の見方、考え方への変化の機会になることは間違いないと考えます。　こうした遠野市の事例から、職員全員の中に徴収業務についての意識、つまり、大切な市民の方から税金をいただくという意識の醸成について、今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いしたいと思います。　それから、市税滞納でもう一点、先ほど幾つか現在、税の完納条件について事業を御披露いただきましたけれども、今後、完納条件を進めていくに当たって、完納の確認というのは、納税証明を手数料を払ってとるのではなく、収税課の確認印で済ませるとか、そういった考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。　それから、ＡＥＤの問題について、この間、県の方からお伺いしましたところ、県の方としては、芦屋市内の施設２カ所に今年度からというか、この１２月から設置をしているというふうにお聞きしました。一つは保健所であり、もう一つは海洋体育館の２カ所ということでお聞きしております。ただ、設置はしたけれども、まだ職員訓練が進んでいないので、実際使っていないというような段階だというふうに聞いております。また、消防庁の方にもお聞きしたところ、市民向けの準備を考えておられるということですし、また、設置がされた場合に、市民の方への周知だけでなく、研修というか、訓練についてもぜひ御検討をいただきたいと思いますけれども、その点について、市民向けの訓練というか、研修、この辺を今お考えであるかどうか、お伺いしたいと思います。　それから後、市営住宅のＤＶ被害者に対してのことについて、これはＤＶ被害者の方とはちょっと趣が違いますけれども、この間、ある方、御婦人から、市民の方から御相談をいただきましたので、ちょっと関連をしますので、御質問をさせていただきます。　ある御婦人は、いま現在、エレベーターのない市営住宅の３階にお住まいです。御高齢で、心臓の重い病気を患っております。今回、心臓の大きな手術が必要となりました。医師からは、手術後、退院したら、現在の３階まで階段で上りおりは無理だ。１階か、もしくはエレベーター付の住宅へ変更してもらうようにとお話があったそうです。今回、このお話をこの御婦人の娘さんから御相談をいただきました。医師からはこうした指示があって、１階かもしくはエレベーター付の市営住宅にかわりたい、こういった内容です。　現在の市の手続ですと、住みかえ申請を提出して、あっせんを待つしかない。いつごろあっせんできるかわからないということでした。住みかえ希望の方が十数人いらっしゃるので、時間がかかるとの説明でしたが、今回御紹介した御婦人の場合、通常の理由での住みかえとはその緊急度に違いがあるのではないでしょうか。もちろん既に住みかえ希望を提出されて、長い間待っておられる方にもそれぞれの御事情があるに違いありません。　今後、さまざまな理由で住みかえ希望を受け付けることがあるでしょうが、こうした場合の対応についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（来田守君）　岡本助役。 ◎助役（岡本威君）　田原議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　まず、パネル表示の件でございますけれども、いつごろ、どういう施設にということですが、１７年度のできるだけ早い時期から実施させていただきたいと思います。それで、掲示場所につきましては、基本的には、市民の方がよく御利用いただく施設からということになろうかと思いますが、今のところ、具体的にどの施設ということまでは考えておりません。　それから、二つ目の市税の滞納対策についてでございますが、地域に積極的にかかわることは、これは議員さんおっしゃっていますように、必要かと思っておりますが、徴収のことにつきましては、遠野市さんの方はそういう趣旨でおやりになっておられますけれども、本市の場合は、９万人ばかりの人口に対して、わずかな職員で対応するということになっておりまして、いま現在はですね、かつては税の徴収に、震災以降、全部の管理職が一定の期間従事しておりました。現在ではですね、税以外にも、例えば、市営住宅の滞納であるとか、あるいは国民健康保険の滞納であるとか、ほかのいろんな使用料、負担金等についてもですね、滞納額がございまして、それぞれの部がですね、今までは徴収担当だけで行っておりましたものを、一定の期間で、それぞれ部が責任を持ってですね、滞納金の徴収に努力するということで取り組んでおりまして、それぞれの部対応で従事しているのが実情でございます。　それで、そうは申しましてもですね、税と国民健康保険料は、強制執行が、いわゆる行政が直接できるんですけれども、その他の使用料等の滞納につきましてはですね、これは行政の方で強制執行できませんので、具体的には裁判所へ申し立てるという形になりますので、それにつきまして、今度、プロジェクトをつくってですね、できるだけ総合的に対応をしようということで取り組むことにいたしております。　それから、ＡＥＤの訓練の件でございますけども、この市民向けの訓練というのは当然行ってまいりますけれども、とりあえずは、まず、議員の方から初めて紹介をいただいたものでございますので、できるだけ運動をするような施設に設置しましてですね、まずそこの職員にその操作方法を十分周知させるということから取り組んでまいりたいと思います。その後に、利用している方についてもですね、その機器のある場所、それから操作の仕方等について周知を図っていきたいというように考えております。　私の方からは以上でございます。 ○議長（来田守君）　定雪建設部長。 ◎建設部長（定雪満君）　田原議員の２回目の質問のうち、緊急度に応じた住みかえの希望に対する対応についてというお尋ねでございました。　現在、住みかえ申請、これは提出されている入居者、これは大体１０世帯ぐらいございます。　住みかえの理由にしましては、先ほど田原議員が、さまざまな理由があるというふうに言われましたように、ここ数年の傾向としましては、やはり高齢者、それから、いわゆる障害のある方、それから、あと病気、こういったことが理由で１階あるいはエレベーターのある建物ということでのいわゆる住みかえ申請、これが多くなってございます。　このような住みかえ申請におこたえするためには、やはり希望されている住棟、そういったところの建物の方の対応、ここの住宅がまず空き家にならないとだめだということも、これが条件でございまして、状況によっては長い間待っていただいている場合もあるというのが、これが現状でございます。　ただ、困窮者登録、このあっせんによりましても、やはりかなり多くの方が、そういった障害を持たれている方も待っておられますので、現在のところは、順番によって行っていくというのが現状のところでございます。　ただ、言われましたことについては、やはり大切な問題であるという認識は持っております。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　岡本助役。 ◎助役（岡本威君）　すみません。１点答弁漏れがございまして、滞納の確認を納税証明でなくて確認方式でということでございますけれども、これにつきましては、少しちょっと即答はできませんが、検討はさせていただきますけれども、難しいのではないかと思っておりますね。といいますのは、必ずしも、どういうんですか、その方の状況を絶えずですね、その時点で税の方に照会してやるという事務が可能かどうか、その辺ちょっと検討をさせていただかないとわかりませんので。 ○議長（来田守君）　田原議員。 ◆９番（田原俊彦君）　３回目の質問をさせていただきます。　最初の施設白書の点についてですけれども、表示については、前向きな御答弁をいただきました。私も杉並区の担当の方にお聞きしましたところ、これ表示してから、賛否も含めてさまざまなお問い合わせがあると。よい意味でいえば、このコストを出すことによって、自分たちの税金がこんな形で使われている、また、より身近になったというような意見もあれば、いろいろ議論は当然出てくるかと思いますけれども、まず事実を、事実というか、コストを表示するということで、ぜひ今後の公の施設の管理の仕方について議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それから後、ＡＥＤの問題ですけれども、再来年、平成１８年度には、本市では、兵庫国体の開催地の一つでもあります。こういった運動施設、また、こういった催しにもぜひ威力を発揮したいと考えておりますので、ぜひ早い時期での導入をよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（来田守君）　要望だけでよろしいね。　はい。　１時１０分まで休憩いたします。　　　〔午後０時１０分　休憩〕　　　〔午後１時１０分　再開〕 ○議長（来田守君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、特定優良賃貸住宅について、市民病院について、安全まちづくりについて、民間新設保育所について、以上４件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。　６番前田議員。 ◆６番（前田辰一君）　＝登壇＝お腹もいっぱいになりまして眠くなる時間だと思いますけれども、まだ抵抗勢力の誉れもいただいておりませんし、ここに上がり続けることが私の使命かと思いまして、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、特定優良賃貸住宅についてでありますけれども、市は、現在、特定優良賃貸住宅１４６戸を活用し、中堅所得者を対象に賃貸住宅の供給を図っています。この特定優良賃貸住宅、いわゆる特優賃は、阪神・淡路大震災後の住宅再建計画の中で位置づけられ、その後設立された芦屋市都市整備公社が管理を行っています。この間、委員会などで問題指摘と改善を求めてきたことを改めて問題整理を行いながら、以下ただしたいと思います。　第１に、この特優賃制度に基づく管理は、特定事業者、オーナーと公社の間で、２０年間を期限とする一括借り上げの契約を締結しています。特優賃は、オーナーとの関係で、借り上げと管理受託があります。本市の場合は、すべてが借り上げ方式として管理をされていますが、震災後の住宅再建計画の中で、どうして将来の空き家発生に伴うリスクがありながら、この方式が採用されたのか、まずお尋ねをいたします。　第２に、空き家発生に伴うリスクのすべてが、借り上げ方式では、公社に、ひいては市が負うことになります。このことは、空き家になっても、オーナーには、入居者の有無にかかわらず同額の家賃の引き渡しを行わなければなりません。このもとでは空き家の発生は極力回避をしなければなりません。しかし、最近の空き家の発生は３６戸、入居率７5.３％、昨年度１年間平均の入居率は８3.３％、２割弱の空き家発生となっています。この解消策は緊急的課題であると考えますが、どのような対策がとられているのか、お尋ねをします。　第３に、公社の財産目録の中で、空き家等損失積立金が設けられていますが、この積立金の性格及びその原資はどのような形で積み上げられているのか、また、この積立金を取り崩すのはどのような場合であり、この間の積立額と取崩額についてもお尋ねをいたします。　第４に、空き家の発生は、公社負担が一方的に押しつけられる結果となり、積み重なると、管理運営業務の破綻を招くことになります。事業としての一つの損益分岐点が設定されていると思いますが、入居率で読みかえればどのようになるのか、お尋ねをいたします。　第５に、特優賃制度のもとでは、毎年家賃上昇率が設定されていることや、空き家が発生した場合、その後の入居者がいるのかなどの問題を抱えています。そもそも特優賃制度が右肩上がりの経済動向を前提にしている制度設計がされていることが大きな問題であろうと思いますが、全国的にも空き家の増加など、制度疲労が進んでいる現状で、国においても、補助要領の一部改正を行い、用途変更に道を開いたようですが、市として検討を要するのではないかと考えますが、お尋ねをいたします。　第２項目の質問は、市民病院についてです。　市は、検討委員会に今後の市立芦屋病院のあり方について諮問を行い、本年４月に答申が提出をされています。私は、さきの議会で答申に対する評価や実現の可能性についてただしたところです。この質問の大前提は、住民の命と健康保持を図ることに市民病院としての最大の使命があり、今後も芦屋市内の中核総合病院としての役割を果たしていくことが重要であるという立場から、この問題を取り上げています。　そこで、さきの議会でもただしましたが、この答申の中で、まとめの項を設け、その８で平成１６年度の取り組み事項が列記されています。この答申は４月に提出されたもので、病院事業会計当初予算では触れられていない点についても踏み込んだ内容となっていました。この取り組み状況については、過日の民生文教常任委員会で病院当局から報告が行われましたので割愛をいたしますが、平成１６年度の取り組みとして、財政健全化の取り組みを、専門家によるコンサルティングである株式会社麻生と契約、種々の経営改善項目見直し、検討が進められています。その中で、９月、麻生より中間報告が提出をされていますが、その内容はどのようなものであったでしょうか。現状の市民病院が持つ病院としての強み、良質なところは何であり、改善を求める点は何であると指摘をされたのでしょうか、お尋ねをします。　また、この１１月には、収支改善のための病棟再編成案について提示も受けたようでありますが、その内容についてもお尋ねをします。　次に、院内開業方式に向けた取り組みも展開が図られているようで、法的な問題や病院内整備については一定のめどがついているようでありますが、一番の問題は、開業医の確保ができるのかという点にあると思います。この点について、９月の委員会の場で、病院長は、「２科については、まず間違いなくお願いができるであろう。しかもかなりしっかりとした方と私自身は理解しているので、いいと思います。１科については、最近やり出したところで、これからです」と発言をされています。公立病院の医師確保という問題は、深刻かつある意味の特殊性があると思われますが、公立病院の一部を民間に開放していく中では、当然開業医の選考に当たっては、公平性や公正性が確保されなければならないし、公募が原則と考えますが、どのような選考方法が検討をされているのか、お尋ねをします。　第３項目の質問は、安全まちづくりについてです。　震災後、行政から強調されるフレーズは、震災を教訓とした「安全・安心のまちづくり」で、この強調点を前面に掲げながら、土地区画整理事業などの面整備事業や山手幹線道路整備、果ては総合公園まで展開をされてきました。まさにこの「安全・安心まちづくり」は錦の御旗よろしく対応されてきたのではないでしょうか。「安全・安心」ということは、すべての市民が求めることでありましょう。しかし、事は震災関連の多額の費用負担を伴う大型開発事業だけが、まちづくり施策のすべてであるということではないはずです。震災後の教訓というものは、私たちの住むまちづくりが、このまちに住み、訪れる人々にとって安全なまちづくりが展開をされているのかという観点から、芦屋市内の公共施設などの検証を進め、改善すべきところは改善をしていくということであり、近年共通認識となっているバリアフリーやユニバーサルデザインという視点から問い直されるべきです。そのためにも、市内各所をこの観点から総点検を進めることが必要であり、机上の点検やかけ声では何ら解決するものではありません。　ここで一つの具体的改善点を示しながら、この間いかに行政により放置されてきたのか問い直したいと思います。上宮川橋の改善は、新しくて古い問題です。上宮川橋は、ＪＲ北側、市道３５９号の宮川にかかる幅員８.8４メートル、車道幅員５.9４メートル、両側に１.4５メートルの歩道設置がある橋梁です。これだけではどこにでもある橋梁です。しかし、この橋梁の特徴は、歩道部分が車道部分よりもかさ上げがされており、西詰めの両側で階段が設置をされ、東側、南側はアスファルトによる勾配舗装を施し、北側は宅地に隣接し、５段の階段が設置され、歩道にとりつく形状となっています。さすがにこの状況は放置できないとして、橋梁西詰め南側に市道宮川線歩道に勾配を設けた誘導路らしきものが設置されています。しかし、この幅員は、有効幅員９０センチメートル、人のすれ違うのも難しい幅員です。どうしてこの欠陥とも言える橋梁が放置をされ、この間何年もこの改善が進まず、放置されてきたのか、道路管理者として、今後どのような抜本的改善を図られるのか、お尋ねをいたします。　最後の第４項目の質問は、民間新設保育所についてです。　既に明らかとなっていますが、０３年９月定例会、民生文教常任委員会で、所管事務調査として報告がありました社会福祉法人による陽光町の業務研究用地の一角、1,１００平米に、当時でゼロ歳から５歳児までの１２０名強の新設保育所建設の意向があり、１７年度４月からのオープンを目指し、国、県などの補助申請や土地取得などの手続を進めており、市との間で協議中のことでありました。この新設保育所は、本市で喫緊解決問題となっている待機児童解消の一助となり得る施設であり、市としても歓迎しているとの見解も披露されていましたが、この１０月３０日に、公式に計画断念に至った旨の報告が過日の会議で明らかになりました。　市として歓迎すべきものとされていたこの民間保育所計画中止は、市としてどのように考えているのか、まずお尋ねをします。　第２に、１１０人定員の創設保育所として国庫補助内示を受けながら、計画が中止に至った要因をどのように市としてはつかんでいるのか、また、この事態に立ち至ったことに関して、市としての責任は全くなかったと言えるのか、お尋ねをします。　第３に、ただいまの質問と重なりますが、国における少子化対策、子育て環境整備、その中でも深刻な待機児童解消のための保育施設整備が緊急の課題となっているもと、県との協議を経て、本年５月１４日に国庫補助内示を得ていたものが中止となる、この間に県とのどのような協議を重ねてきたのか、また、今後の児童福祉施設などの補助事業や他の公共事業補助に本市への影響が出ることはないのかという点についてもお尋ねをいたします。　第４に、新設民間保育所計画の中止という事態のもと、待機児童解消策のためにも新設保育所が必要であり、今後誘致が必要との見解が示されています。この民間保育所計画のとんざという経過を振り返ると、保育所誘致の中で求められている課題はどこにあると考えられているのか、お尋ねをいたします。　以上一般質問といたします。 ○議長（来田守君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝前田辰一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、特定優良賃貸住宅についてのお尋ねでございますが、全戸を一括借り上げ方式といたしましたのは、震災後、早急に多数の住宅確保が求められる中で、空き家補償があることで、より安心して土地所有者が応募できること、また、兵庫県をはじめ近隣市も導入していることから、当時として、この方式が最善であると判断したものでございます。　空き家解消策につきましては、昨年度からオーナーとの協議を続け、契約家賃の見直しを行っており、現在、７団地中６団地、戸数にして１４６戸中１１０戸について、オーナーの御理解と御協力を得て契約家賃の引き下げができました。　また、これらの団地につきましては、所得の低い入居者を対象に、公社負担による家賃軽減措置を実施するとともに、賃貸専門業者に新聞折り込みや募集キャンペーン等を含めた入居者あっせん業務を委託し、入居者確保の努力を続けております。　空き家等損失積立金の性格につきましては、各年度特優賃収支黒字分を積み立て、空き家等により収支が赤字となった場合に取り崩す引当金でございます。　積立額につきましては、平成９年度に管理を開始してから平成１４年度までに約7,１００万円を積み立てましたが、空き家の増加により、平成１５年度に約2,３００万円を取り崩し、１５年度末現在では約4,８００万円となっております。　収支が赤字となる入居率につきましては９３％で、年間を通じて約１０戸の空き家が発生すると、赤字になると考えております。　用途変更につきましては、今後の制度改正を見守りながら検討をしてまいりますが、当面は、特定優良賃貸住宅としての入居者確保の努力を続けてまいります。　次に、安全まちづくりについてのお尋ねですが、上宮川橋の車道部と北側歩道は昭和４２年に、南側歩道は昭和４３年にそれぞれ建設されております。当時は、歩道に段差があっても、まず歩行者空間を確保することが必要と考えられ、建設されたものでございます。　現状は、宮川を横断しているガス管や水道管が河川の流水断面を阻害しない位置で占用を許可されており、この上宮川橋では、両側の歩道下に配管されていますので、移設工事を行わなければ、歩道部分の段差解消はできない状況でございます。したがいまして、抜本的な改修を行うためには、ガス管や水道管を河川の下に埋設しなければならず、河川の掘削や橋全体のつけかえの必要があることから、用地買収、バスの迂回路、仮橋の設置場所及び工事基地の確保など、数多くの課題がございます。したがいまして、現時点では、改修工事の実施は困難と考えております。　次に、民間新設保育所についてのお尋ねでございますが、民間保育所計画の中止につきましては、昨年、社会福祉法人から陽光町における新設保育所の建設の申し出を受け、市としても、待機児童解消の一助となり得る施設であると位置づけ、実現に向けて取り組んでまいりましたが、このたび、建設中止となりましたことは、はなはだ遺憾に思っているところでございます。　昨年来、当該法人と協議しながら、実施に向けて取り組んでまいりましたが、本年８月に、資金面の問題と入所児童の確保への不安から、一たん建設中止の意向が示されましたが、市の説得により、建設中止の意向は撤回されました。９月に入り、建設予定場所が、騒音等の理由から保育所には適さないとして、再度建設は中止したいとの意向が伝えられました。その後も協議を続けてまいりましたが、１０月中旬、建設場所が適さないとの理由から、最終的に建設断念の意向が示され、中止に至ったものでございます。　その間、本市からは、当該法人に対し、財政的な援助、バスの運行に伴う駅周辺施設の確保への協力などの条件を示し、また、企業庁への協力要請などを行い、実現に向けて取り組んできたところでございます。この件について市の責任はなかったのかとの御指摘ですが、厳しい財政状況の中で、融資や各種助成制度等を含めての条件を提示した上での結果であり、やむを得ないものと考えております。　この間の県との協議につきましては、国・県補助が２カ年事業となる旨の内示があった本年５月からは、単年度事業にするための方法や、１７年度のできるだけ早い時期に解決するための方法などについて協議を重ね、８月中旬に法人から１回目の事態の相談を受けてからは、鉄骨資材の高騰による建築資材の変更や、建設場所の変更等の可否について、県児童課、県企業庁、当該法人等精力的に協議を進めてまいりました。　今後の公共事業補助への影響はないのかとのことですが、今後も各分野において補助金の獲得に向けて取り組んでまいります。　保育所誘致の中で求められる課題につきましては、広く社会福祉法人を公募する中で、応募法人の資産状況や過去の経験、保育方針等を調査し、真に信頼がおける法人を誘致することであると考えております。　その他の御質問につきましては、病院長からお答えいたします。 ○議長（来田守君）　姫野病院長。 ◎病院長（姫野誠一君）　＝登壇＝前田議員の市民病院についての御質問にお答えを申し上げます。　まず、経営改善項目の見直し、検討の中間報告についてのお尋ねでございますが、コンサルタントによる経営改善支援業務につきましては、現状分析からの芦屋病院が持つ強みと弱みを分析するという方法をとらず、費用削減や業務につきまして、実務的個別業務についての見直しを進めております。　項目といたしましては、費用削減に関する事項、増収に関する事項、業務に関する事項等がございます。　費用削減に関する事項の１番目といたしまして、委託費の見直しでございますが、医療事務、清掃、警備、寝具、リネン、患者給食業務等を優先的に取り組んでおります。　２番目として、医薬品費の見直しがございますが、取り引き・卸の集約化を図り、１０月１日から２社による運用を既に開始しております。　３番目として、診療材料費の見直しでございますが、納入価格の引き下げ、安価なメーカーへの移行を行っております。　増収に関する事項といたしまして、今後の取り組みを勘案し、収支シミュレーション、各部門の業務フローの確認を行い、特に指導料を中心に、本来請求すべき診療報酬の請求漏れ対策をさらに強化し、レセプトチェック体制の見直しを行い、部署別、職種別の増収対策案の提示を行うことになっております。　業務に関する事項といたしましては、各部局の業務内容確認を行い、今後見直しを行っていくべき業務として、情報システムの有効活用と、業務効率化を充実させる必要性が高く、トータル的なオーダリングシステムと物品管理システムを早急に取り組むべきと指摘されております。その他では、患者満足度調査、職員満足度調査を１１月に実施しております。現在、分析を行っておる段階でございます。また、来年１月以降に原価計算の精度向上と活用方法の検証を行う考えでございます。　病棟再編成案については、疾病状況、在院日数、病床稼働率から、亜急性期病床の導入提案があり、現在、その申請に向け取り組んでいるところでございます。　次に、院内開業方式と開業医への選考についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、公立病院の中で開業するということから、開業医の選考につきましては、透明性が極めて必要であります。公募方式で行うべく、現在、選考規定と賃貸借契約内容を作成中であり、来年１月以降に開業医の募集に取りかかる予定としております。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　前田議員。 ◆６番（前田辰一君）　それでは、順次再質問を行っていきたいと思いますけれども、近ごろ、本会議の一般質問の前になると、議長が近づか、寄らなくなってまいりました。質問をあるのかなという格好で、いつも顔を、声をかけていただいたのですけれども、だれもかけなくなりましたけれども、今回４点をポケットから出しまして、質問をいたしました。この４点とも行政が負うべきリスク、リスクの管理を本当にどう考えているんだという観点から質問を選んでおります。　後先が逆になりますけれども、民間新設保育所の計画がとんざをした件でありますけれども、児童課の皆さんや福祉部の皆さんは大変御努力をされて、早い段階から事業者の方が撤退意向があるというものを、何とか待機児童の早期解消につながるし、芦屋の中にぜひとも開園をしてほしいということで努力をされてきたということはよくわかりましたし、敬意を表したいというふうに思うわけですけれども、この問題につきましては、私も、いち早く当該の保育所が、陽光町という立地不便なところであるということと、道路のそばで少し気になるということなり、送迎ステーションの問題、送迎の問題等を指摘をして、ニーズの問題等も出しましたし、その後、他の議員も経過について触れておりますけれども、市当局の答弁の中で、この間撤退の意向があるのではないかという答弁の中で、こういう答弁の下りがありますけれども、「開園がおくれる要因の一つには、市民団体との協議の中で、設計図の作成がおくれたものと聞いておりますが」、後段「一番大きな要因は、国・県補助が２カ年事業の内示がされたことだ」というふうに言われておりますけれども、この前段の下りですけれども、「市民団体との協議の中で、設計図の作成がおくれたものである」というのは、これは市民団体ということで、全体的な質疑の内容からすると、「保育推進保護者協議会」のことを指しておられるかというふうに思うんですけれども、私は、こういうふうに言うことは不適切ではないかなというふうに思います、一つの要因として挙げるということが。私が知る限り、保育推進保護者協議会の皆さんは、安全性の問題なり、当初の設計図の安全性の問題なり、保育所の待機のニーズというものをあの立地の中でどれだけつかんでおられるのか、やっぱり進出をいただくわけだから、開設をいただくわけだから、しっかりとした安定した保育所としてあってほしい、安全な保育所であってほしいということで取り組まれていたというふうにニュース等なり、お話をお聞きしています。　これは、安全の問題のことに関して保護者が、市民の皆さんが言うというのは当然のことでありますし、厚生労働省の方でも、保育所の安全基準について、防災の面等々から通知も出ているというふうに思うんですね。２階建ての場合、スロープの設置であるとか、防災面・防火面からのさまざまな通知が出ています。そういうことに沿っても、適切な保護者の思いというものを伝えているというふうに思うんですけれども、どうしてこういうやり方をしなければならないのかというふうに思いますので、再度この点については問うておきたいというふうに思います。　保育所の問題ですけれども、いろいろ経過はありますけれども、市長が一番後段で言われました、少し腹立たしい思いも答弁の中にこもっているのかなというふうに思いましたけれども、「真に信頼できるところにお願いを今後して、していただきたい」ということですから、もうとんざしたものに対して、その事業者に対してこれ以上私が何も言うことはないのでございますけれども、「真に信頼できる」というのはどういうふうな、規定方針が、昨日の議会で、待機児童の解消のためにとるべき施策ということで２点述べられましたけれども、どちらにしても、どちらの施設にしても、認可法人で公募をして誘致をしたいということで言われましたけれども、信頼できる認可事業者に来ていただきたいというのは、これは一致をするところでありますけれども、安心をして来ていただける市側の提案というのですか、施策としてなっているかというところが、公募してくる、応募してくる法人からすると、この行政は安心ができるのかどうかということが、また業者から見れば言われる課題でもあろうかなというふうに思うので、ちょっとこの点についてお尋ねをしたいんですけれども、昨日、今後のこの新設民間保育所計画の中止ということを受けて出された施策、待機児童の早期解決・解消のためにということで、昨日言われたのが、浜風小学校の空き教室を利用して、６０人定員でまず来年度の早い条件ができ次第行いたいということと、あと、旧の山手幼稚園跡地の方を利用して民間法人を誘致したいという点であったというふうに思うんですけれども、課題として、今後、浜風小学校の方の空き教室の利用では、学校やＰＴＡ、地元との説明で理解を得ているということがありますということでしたけれども、その待機児童の早期解消というのは進めなければなりませんけれども、余りにも駆け足過ぎるということが、また事業としてとんざをするというんですか、いうことにならないかというふうに思うんですね。　そもそもこれは、決算委員会で私どもの会派が資料請求した、平成１６年５月１日現在の小学校の余裕教室ですね、の数ですけれども、浜風小学校は、余裕教室として４ということで挙げられていて、一番多いのは精道ですけれども、精道は建てかえ事業があるということですけれども、次に多いのは潮見の９という格好になっているんですけどね、どうしてこの浜風という設定に至ったのかということと、余裕教室の利用活用というのは、さまざまな形でやられていますし、高齢者の福祉施策としても、既に２カ所ですか、市内で空き教室等の利用で進められておりますけれども、文部科学省が、平成の１１年ですか、「余裕教室の利用について」という基本的な考え方を出して、兵庫県の方でも、平成でいいますと、１２年の３月２３日に「余裕教室活用のガイドライン」というものを設定をしてですね、各所管の教育委員会に対して出しているというふうに思うんですね。だから、前提は省きますけれども、この中で「余裕教室の活用検討に際しての留意事項」というのがありますけれども、この利用をするときに、余裕教室を利用するときに、検討組織の設置というものがあって、市や町では調査・構想段階から市町長部局や教育委員会の職員、教職員、保護者、自治会等の関係者で構成する余裕教室活用検討組織を設置して検討を進めることが重要である。また、学校では、上記の組織で検討された活用方法を踏まえ、教職員やＰＴＡ、老人会など、学区内の各種団体の代表者とともに、具体的な活用案を検討することが重要だと。この当時は「老人会」と出ているのは、高齢者の方のシフトが大変強かったので、「老人会」ということだと思うんですけれども、読みかえれば、保護者の、保育所児童のそういう会であるとかいうことも含めてということで読みかえればいいと思いますし、情報の公開、どういう取り組みをしているのかということも情報公開しなさいというのが、余裕教室の活用のガイドライン方針として、県から、県の教育委員会から提示をされているわけですね。　この学校を利用するということで、６０人というふうにきのう言われましたけれども、それならば、何教室この浜風小学校の空き教室を利用することができるというふうに教育委員会から提示を受けたのか、保育所として機能させていくための、規制緩和が進んでいますけれども、最低の基準というものがありますね、いろんな保育室の面積であったり、調理室というのか、規制緩和で取り除かれていますけれども、そういう基準というものをこういう中で確保できるということのめどが立って、ある程度言われているのか、ともかく早期解消を図らなければなりませんから、アドバルーン的に挙げましたよということになっていないかどうか大変懸念するんです。同じ轍を踏むんじゃないか、待機児童の解消のために１１０名の保育所ができるんだということで、皆さんも、市民の皆さん大変喜ばれた。私たちも広報したという結果が、とんざをしたという残念な結果で返さなければならないのが、今回も、浜風小学校の余裕教室を使って６０人の待機児童解消のために努力しますよということを、きょうから、きのうから広報をされている方もいてると思うんですね。それが、「いや、やっぱし」という格好にならないための準備、手順を踏んで、ある程度のめどというものを持って、きのう言われたように、なるべく次年度の早い時期に整備でき次第ということになっているのかどうかということに大変不安を感じますので、いま時点でいいですけれども、ここまで確実な問題として話があるんだ、成算ありだということで言い切れる具体的な内容というのを提示をいただきたいというふうに思いますのと、この浜風小学校でできる保育所というのは暫定的なものなのか、あの浜風小学校という文教施設の中に、永久的というのはだれも言えないわけですけれども、永続的に残るものとして言われているのかどうか、少しそこのところをはっきり一つしていただきたいというふうに思います。　それが浜風小学校の方の関係ですけれども、２点目に、その山手幼稚園の跡地利用ということで、これは多くの他の議員の方も会派で言われていた山手幼稚園の跡地・施設そのものを利用したらいいじゃないかというふうな御提案も、この間、議会で大変あった分ですけれども、きのう出ていたのは、民間保育所を誘致をする、社会福祉法人で、公募でということでしたけれども、この山手幼稚園の跡地の利用というのは、これは公設民営なのか、民営、民設というのはおかしいですけれども、当該土地の貸与ということになるのか、方法はわかりませんけれども、すべて民間の法人がやられるのか、どう考えられているのかということをお尋ねをしておきたいというふうに思います。　以上が民間保育所新設の中止からかかわる問題であります。　戻りまして、特定優良賃貸住宅の件ですけれども、この空き家の発生のリスクを大変高く抱えていることであるという共通認識はあるわけですけれども、先ほど、この事業として、市が受託をしている事業として成り立つ戸数というのは１０戸である、９３％の入居率が確保できていなければ、赤になると、赤字になるということですけれども、当初は全部入っていましたから、7,１００万円という黒字といったらおかしいけれども、余剰金が出てきた。でも、毎年これからは取り崩していくばかりですよということになったら、後、指折り数えて赤字に取り崩し、積立額がゼロになるというのを待たなければならないということだというふうに思うので、その対応策としてということで数点言われましたけれども、その一つの民間賃貸住宅事業者というのか、不動産等にも募集依頼をしているということでありますけれども、この都市整備公社の働いている方の、職員の労働条件を守らないかんというのが私の大前提ですから、都市整備公社を一気につぶしてしまえとかということを言うのは、私自身にとって言い過ぎかと思いますんですけれども、その管理受託、委託、受託ですね、管理を委託されているわけですけれども、そのこととして成り立たない、成り立たないというのか、市の広報で出したり、ホームページで出したり、折り紙、チラシ広告を入れたりということですけれども、やはり一番の武器というのは、不動産からのいろんなあっせんということが一番来る率として高いのではないかなというふうに思うんですけれども、これは、そしたら、違う管理方式で、都市整備公社じゃなくて、違う、もう民間のところか不動産業者にその管理受託ということができないのか、法的にできないのか、農協が行ったり、いろんな事業団体をつくってやっているところもあるんですけれども、それは法の何か縛りがあるのでしょうか。やはり餅は餅屋じゃないですけれども、専門は専門にやっていただくということが一番効果的ではないかなというふうな考え方も持つわけですけれども、これはどうなのだろうかというふうな点についてただしておきたいというふうに思います。　上宮川橋の件ですけれども、上から見たら、あのとおりの、あのとおりという、一度行ってくださいということですけれども、午前中の質疑でありましたけれども、あんしん歩行エリアというのがあって、「ああ、あんしん歩行エリアの中に入ってない。その角じゃないか」というふうに思って見ておりましたけれども、これは、市長も今うなずいていましたけれども、これは１０年前に、１０年前というか、１２年前ですか、この議場で取り上げられて私も印象に残っとったんですけれども、当時、市長は議長でありまして、大きくその質問にうなずいとったかどうかは定かではございませんけれども、何とかしなければならないなというふうな格好というのはあったと思うんですね。だから、「新しくて古い問題です」というふうに言われて、今の答弁では、なかなか実現が難しいんだというふうなことでした。　私も、上から見るだけではあかんというので、大変失礼ですけれども、下から、宮川におりまして、おりるところもなかなか、探したんですけれども、三面張りでなくて、下流の方から長靴を履きまして、カメラを下げまして歩いてまいりました。何をしてるんだというような市民から顔で見られましたけれども、下から見ると、素人考えですけれども、今言われたように、歩道のけたの横に４００ミリメートルのガス管が入っているんですね。これがネックだということはわかったんですけれども、何とかすれば、何とかすればというのはおかしいですけれども、これは素人考えですから、何とかすれば歩道のこの幅員と少し欄干部分に、高欄というんですか、部分のつけ根がありますけれども、やろうと思えば可能にしてくるというのが私は行政だと思いますので、一工夫も二工夫もしてもらわなければならないということと、宮川の河川の問題等出てきましたけれども、県の広報で、バリアフリー、ユニバーサルデザインのことというのが１２月号の広報に出ておったから、これは僕の質問の応援だと思ってその広報をしっかり見ておったんですけれども、県から技監さんも招いて御努力をしているわけですから、やはり十何年間もこの市民の安全が放置をされるということはいかがなものかというふうに思いますから、やはりなるものを、できないものをなるようにするということで御努力をいただきたいというふうに思いますし、宮川への取り組みも、河川をどう市民とともにつくっていくのかという取り組みもありますよということで、９月の議会でしたかね、質問をしたときに少し出ていましたので、そういう検討の余地というんですか、道があるのかどうかという点についてもただしておきたいというふうに思います。　芦屋病院の関係ですけれども、このコンサルティング「麻生」ですけれども、私はずっと情報公開で、市民病院の問題もライフワークにしていかないかんなと思って、いただいたのですけれども、この検討委員会に出てくるコンサルティングというのは、これは「麻生」なんでしょう。今年度契約をされた「麻生」とは違うところのコンサルティングというのがあったのかどうかということを、まずお尋ねをしたいのと、この病院の考え方については、第４点で言いましたように、市民のやはり命を守るという立場から市民病院として存続をしていっていただかなければならないということでしたけれども、今強く私が大変懸念をするのは、命の問題を、言葉が悪い、言葉が悪い人間ですからお許しをいただきたいと思うんですけれども、その命の問題をね、銭金の問題に置きかえている、そちらの方が少し強く出ているのじゃないかなというふうに思うんですね。私が質問をしたのは、コンサルに求めることは本来すべきでないことを私が言ったということなのかもしれませんけれども、やっぱり市民病院が持つ病院としての、公立病院、芦屋病院のあの地域とかいろんなこと、歴史とかということを含めて持ってきたやっぱり強み、よさというのは伸ばす。そして、病院としての弱点といったらおかしいですけれども、これはやはり改善をしていくということが、私は一番基礎になければならんのじゃないかなというふうに思うんですけれども、今やられとるのは収支計算、収益でずっとやられているということが、何もかも患者は札に見えてくるということがないようなやはり取り組みをしてもらわなければ、レントゲンを見ながら「ああ、これは１０点」、こっちのカルテを見ながら「これは２０点」というふうなことにならないようにやっぱりやっていくということが、私は一番肝心ではないかなというふうに思う。大変粗く言って、病院の皆さん御努力されているのに申しわけないんですけれども、そこのところが、４億円を何とかしなければならないということで一生懸命頑張られている。頑張った結果、本当に市民の命を守っていくという医療の大原点ということが少し横に置かれてしまうというのですか、ということになるということに大変懸念をするんですね。　それで、今、行政もそうですけれども、山中市長になってからは、「もうできない」ということをはっきり言われる市長になりました、財政問題を盾にというのか。前の市長さんは、最初は、大変震災後貧しいまちになりましたと、財政問題を言われたのですけれども、それではだめだというふうに思って、後、後半の方は「安全・安心のまちづくり」ということで物事を置きかえられましたけれども、やはりだめだということじゃのうて、４億円というお金の問題があるとしても、やっぱり市民病院としての本来の使命を本当にどう果たしていくんだということを強く打ち出してもらわなければ、市民に広報をされるのは、取り組み事項で収益のお金の話ばっかりというふうに、コンサルの仕事がそうだから、それは仕方ないというたら仕方ない、コンサルに求めた課題が違うと言ってしまえばそれまでですけれども、やはり病院として今発信すべきことというのは、地域の中核病院、総合病院としてこうありたい、そのための例えば改善ということが来なければならんのじゃないか。でも、今は、現実は、収支の方、銭金の問題から強くいき過ぎはしてないかというふうな、大変出しゃばった、全然方向性の違う質問かもしれませんけれども、やはり病院として、公立病院としてこうありたいというところですね、市民の命を守るという観点から、再度、病院長の方に、現在の取り組み状況の上で基本的な考え方というのをお伺いをいたしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（来田守君）　中野助役。 ◎助役（中野正勝君）　前田議員さんの２回目の質問のうち、特優賃の関係と上宮川橋の関係について、私の方から御答弁をさせていただきます。　質問の中でも触れていただきましたように、この制度そのものは、右肩上がりのときの住宅政策と、それから震災後の住宅が求められたときの政策でございますので、今日的には非常に問題を抱えているというのは、我々も十分認識をしております。　そのような中で、今２点ほどの御質問があったんですが、専門業者の方に一応入居あっせんなんかを頼んでいるので、むしろその業者なりほかの業者で民間管理受託ができないか、法的にどうなんだというふうなお尋ねだと思いますが、私どもの方で、今、入居のあっせん業務を依頼しておりますのは、空き家がふえていっておりますので、賃貸専門の業者ということで、賃貸住宅を専門的に扱っていただいている業者に特優賃のあっせんを依頼をしております。　管理受託まで、どこにどう委託ができるというのは、まだ全然検討はしておりませんが、何分この制度については、オーナーとの契約がございますので、その契約に基づいて、一括借り上げ方式で当時決定をして契約をしているということでございます。管理受託方式になりますと、当然空き家も生じてまいりますので、制度の中では、管理受託方式であれば、空き家の負担はオーナー側が負担をするということになりますので、私どもが今契約していることをそちらに置きかえるというのは、実質的にはオーナーさんのご判断はできないのではないかなというふうに思っております。法的な問題は、もう少し調べてみなければわかりませんが、現状についてはそういうことでございますので、一にも二にも空き家を少なくしていくという手だてを、強力に努力をして取り組んでいきたいということで、先ほど市長が御答弁させていただきましたように、１４６戸のうち、家賃の見直しについて１１０戸の方々から値下げに同意をいただいたということで、それによって、これから空き家の解消を図っていくということで考えてございます。　２点目の上宮川橋の問題も、御質問で触れていただきましたような状況で、我々も十分認識をしております。バリアフリー法が施行されて、あそこの幹線道路の歩道橋から車道橋が完全なものではないというのは十分認識をしておりますが、市長御答弁させていただきましたように、何分ああいう現状でございますので、抜本的な解消については、現時点では非常に不可能という、不可能ではないですけれども、困難であるということでしております。　ただ、交差点を含めて２号線、それからＪＲ芦屋駅に向かっての路線については県道でございますので、県さんともいろいろと協議をする中で、県道の抜本的な改修が計画されるようでしたら、そこへ随伴ということの便乗もありますが、県の方でもまだそこまで考えていただいてないということで、今後の課題にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（浅原友美君）　前田議員の御質問の中の保育所の関係でお答えをいたします。　最初に、設計がおくれたときの話で、市民団体と云々ということで、私どもの方は、特段他意はございません。そういうふうに事業者からお聞きをいたしました。そのことでもし何か誤解というのがあるようでしたら、私の言葉足らずで申しわけございません。設計がおくれておったということで当時お聞きをしております。　それから、候補として浜風小学校なぜかということで、浜風小学校も含めて保健福祉部としては複数を実は内部では考えてみたわけですが、教室ということのその立地、当然学校の中で保育所、当然学校が使いやすいような形でということで、その学校施設の中の位置の条件等から、浜風小学校で何とか、の方がまだやりやすいかなということで、浜風小学校でお願いをしたところです。　それから、御指摘のように、浜風小学校は４教室というふうに聞いておりますので、私どもとしましては、その４教室分を何とかすべて保育所として活用できないかということで、今、協議をさせていただいています。　位置づけは、何年ということまでは今はまだ言えませんが、当然学校ですから、「暫定」ということでは考えております。　それから、もう一点の旧山手幼稚園への民間保育所につきましては、現段階では、民間保育所を誘致と。したがって、公設民営ではなくって、認可の民間保育所そのものを来ていただくということで、現段階では考えております。　以上です。 ○議長（来田守君）　病院長。 ◎病院長（姫野誠一君）　前田議員の２回目の質問についてお答えをさせていただきます。　芦屋病院の件でございますが、まず、一番最初の質問で、コンサルタントが、現在は「麻生」が入っておりますけれども、答申のときはいかがであったかということでございますが、あり方検討委員会の答申のときに入っていただきましたのは、「シップコーポレーション」という会社でございまして、これはあり方検討委員会の事務担当、そして、あるレベルの会計検査ですね、特に各科別の損益計算等を一応簡単に計算をしていただきました。ですから、コンサルタント会社は２社ありますが、現在は「麻生」でございます。　それから、次に、現在の芦屋病院のこの改革につきまして、経済優先ということでなくて、市民のため、医療のために、ぜひよい医療のためにという非常にありがたいむしろアドバイスをいただきました。改めて御礼を申し上げたいと思うぐらいでございますが、このことにつきましては、実はあり方検討委員会の中にも、既に「財政の健全化・効率化を急ぐばかりに、医療の質、安全の確保・向上に支障があってはならない」という一文も出ておりますとおり、私ども芦屋病院でも、現在、数年前に理念を定めまして、それこそ生命の尊厳を第一とし、安全・安心な良質の医療を提供するということがございます。そして、全体として、芦屋市民あるいは地域医療のためにですね、全体的に中核病院としての枠組みをできるだけ外さないと、そういうつもりで私自身は頑張っておる、考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　前田議員。 ◆６番（前田辰一君）　それでは、少し保育所の方からしますけれども、浜風小学校にしたのは、立地条件等があるんだということですけれども、何の立地かというのがよくわかりませんけれども、次なる仕掛けがあって、その仕掛けの関係でその立地なのかどうなのかということを尋ねたいと思うんです。　旧潮見小学校が９教室の余裕があり、浜風が４教室だというふうになっておりますね。これ、文部科学省の方では厳密に定義されとるんですね。空き教室という使い方もあるんですけれども、余裕教室はこういう位置づけですね。「将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室」を、これ余裕教室という。空き教室というのは、「余裕教室のうち、将来計画がなく、当該学校では不要となると見込まれている普通教室」という格好で、「空き教室」という言葉もやりとりの中で出てくるし、「余裕教室」という言葉も出てきますけれども、定義をはっきりしておいていただかなければ、教育委員会の方も困るのじゃないかなというふうに思うんですけれども、空き教室の利用だから暫定なのか、これ余裕教室の利用で私は考えられているというふうに思いますし、余裕教室の利用ということで、いろんな規制緩和をして、将来にわたって使わない教室だから、他の公共施設としての利用ということを進めているわけですから、「空き教室」でなくて「余裕教室」というふうに、今後は当局の方も答弁をしていただきたいというふうに思いますけれども、この余裕教室で、これ、そしたら、この決算委員会で出してもらった数が、本当に将来にわたってという格好の潮見９や浜風４ということになっているのかね。例えば、シーサイドができて二十数年ですか、なっとって高齢化になっていますけれども、高齢化の次はずっとあそこのまちがなくなるわけじゃないですから、２０年たてば若い世代が入ってくれば、今度は人口が増加をしてくるというまちになろうというふうに思いますし、そういうまちにしなければならんというのが、まちづくりの政策であろうというふうに思うんですけれども、だから、そういうことがあって、今「暫定」というふうに言われたのかね、将来にわたってというのは。「暫定」というのは、もう１０年、２０年先の話なのか、当面しのぐための５年とかいうスパンなのか、その「暫定」という見解によっても違いますし、教育現場をそういうふうに使うわけですから、教育現場としては、４あのとき全部渡してしまったけれども、実は、人口増加になって、違う川を渡って隣の潮見小学校に行ってもらわなければならんというふうなことは、教育委員会としてはできないと思うんですね。だから、質問はしてませんけれども、通告はしてませんけれども、４教室全部渡してしまうということに教育委員会として不安がないのか、将来にわたって明け渡しを求めなければならん、学校、教育現場としての本来の施設利用ということを考えなければならんということが発生をしないと言えるというのかどうかということは、はっきり聞いておきたいというふうに思います。　この特に余裕教室の利用に伴う保育所の設置ということに対して、過日、このものについては市単でやっていかなければならないというふうに言われたんですけれどもね、これ、時期を失したのかどうか知りませんけれども、学校の余裕教室の施設利用に当たっては補助、余裕教室活用促進事業とか、いろんな制度があるみたいなんですけれども、それは使わない、念頭にないということなのかどうかという点についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。　先ほど言った保育所とか、すべて認可保育所としての施設はきっちりやっていくんだと、浜風小学校の方ですけれども、そういうことでいいのかどうかという点について再確認をしておきたいというふうに思います。　上宮川橋の方は、「検討」ということですから、もうそこまで言われてどうも言いませんけれども、「検討」で１２年過ぎてきたわけでございますからね、私は１２年後ここにおるということの保障は何にもございませんけれども、市民としても見守り続けたいと思いますし、「可及的速やかに」という言葉は行政は好きでございますので、ぜひともその取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（来田守君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（浅原友美君）　前田議員の御質問の保育所の件ですけれども、浜風小学校は、結局、教室、その校舎の中でのその立地、どの教室が保育所としてであれば使わせていただけるかというところで、当然学校運営の問題もありますし、園庭の問題もあります。そのあたりの施設の配置の方から浜風小学校にということで、私どもとしては、教育委員会にお願いをしているところでございます。　それから、時期的なものにつきましては、「何年」とは決めておりませんが、数年、３年、あるいは５年、あるいはあともう少しという、そのあたりかなと思っておりますが、今のところ、そこを半恒久的にというところまでは考えておりません。そこでいわば一時、できるだけ早くまず今できるところを人数として確保しながら、後、できれば旧山手幼稚園の方でつないでいくという、そこで様子を見ながら、この学校内の保育所については、その時点で存廃については判断をしていきたいなというふうに今、考えております。　旧山手幼稚園につきましては、公募等の方法で選考をしていきたいなというふうに、現段階では考えております。　以上でございます。 ◆６番（前田辰一君）　補助のこと……。 ○議長（来田守君）　答弁漏れ。 ◆６番（前田辰一君）　補助金……。 ○議長（来田守君）　国庫補助金。 ◎保健福祉部長（浅原友美君）　すみません。それから、教室を利用した場合の補助は、私どもが聞いておる保育所関係の補助の中では、ちょっとメニューとしてはないとは聞いておりますが、もう少しこれを確定した段階も含め、今から、今おっしゃいました教室等の補助ということも含めてしたい。一つは、１７年度補助というのが、時期的な問題もございますが、保育所関係としての補助としては、ちょっとこれはメニューには該当しないというように聞いております。 ◆６番（前田辰一君）　もし答えられるなら、教育委員会としての教室のありようみたいなことについて……。 ○議長（来田守君）　教育委員会としての答弁願えますか。　はい、三栖部長。 ◎管理部長（三栖敏邦君）　前田議員さんの御質問ですが、浜風小学校は余裕教室４ございます。今後、浜風小学校の児童数の推移を予想をしておるわけですけれども、現在３７６名から８名という児童数でございますが、平成２０年、２１年というところになりますと、恐らく３１０人台になろうかと思っております。　それと、潮見小学校につきましては、いま現在３９９人、４００人ちょっと切っておるわけですけれども、これにつきましては、南芦屋浜の開発に伴って、当面この学校に行っていただくということもございますので、潮見小学校の方は、子供がふえてくるであろうと予想をしております。　教室としましては、なるほど潮見小学校の方が余裕教室９ございますけれども、浜風小学校につきましても、今後、余裕教室を使うと、児童数から使うということについては、特にこれをどうするということでは問題がなかろうかなと思っております。　以上です。 ○議長（来田守君）　次に、介護保険見直しとショートステイについて、防災計画などについて、大坂城採石場岩ヶ平遺跡について、以上３件について、木野下　章議員の発言をお許しいたします。　８番木野下議員。 ◆８番（木野下章君）　＝登壇＝日本共産党を代表いたしまして、通告に従い質問を行います。　まず、介護保険についてです。　介護サービス給付費の増大に伴い、将来の保険財政が破綻する可能性があるとして、今、国は大きな見直しに動いています。一つ目は、保険料徴収を２０歳までに引き下げ、障害者支援費制度を統合する。２点目は、保険給付の効率化として、要支援や要介護度１など軽度の方の給付の見直しを行う。三つ目は、施設などのホテルコストの見直し、在宅の利用料負担を今の１割から２割、３割にするという、この三つを検討課題としていました。一部異論が出ているようですが、年内にも政府・与党は結論を出そうとしています。芦屋でも、ケアマネジャーなどに厚生労働省が進めようとしている方向についての講習会が開催されています。芦屋市としての具体化は、来年の夏以降になるのではないかと思いますが、この問題は市民的に議論される必要があると思い、質問とさせていただきます。　まず、何といっても保険料、利用料の問題です。年金から天引きされる保険料は、高齢者に大きな負担となっています。医療費が負担増、老年者控除が廃止、公的年金控除が縮減、さらには年金が改悪され、消費税の増税までスケジュールに上っています。もう暮らせないと高齢者からは悲鳴が上がっています。厚生労働省の試算では、次の改定で介護保険料の基準額の平均は２割上がり、月4,０００円を超えるとされています。芦屋市では、見直しの方向が定まらず、介護報酬も決まらないので試算もされていないようですが、今は全国平均よりわずかに高い芦屋市、２割もの大幅値上げとなる、あるいは、それよりもっと上がることにもなりかねません。　介護保険の今の仕組みでは、介護給付がふえればふえるほど保険料にはね返ってくるということになっています。介護保険全体で、国の負担がわずか２５％しかないことが問題なのですが、この仕組みこそ見直しが必要です。はね上がる保険料、このままこの状況を続けていいのかという点について、高齢者の生活実態も踏まえ、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　武蔵野市は、介護保険料を所得の実態に合わせていくという意味で、１０段階にすることを提案していると聞いています。所得、支払う力に応じて負担をし、給付は平等に行うということが社会保障の原則です。今回見直しがされれば、住民税非課税世帯でも、国試算で夫婦月6,０００円の保険料になります。非課税世帯からも高額の保険料を取る今の制度を、所得に応じて支払う制度に変えていくことが必要です。このままでは低所得者の負担は特に重いものになります。今の１割を２割、３割に上げようとしている利用料も所得に応じた額にすることとあわせ、保険料を所得に比例したものに、あるいは多段階にきめ細かく設定することを国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、今回の目玉の一つなっている「新予防プラン」と言われているものについて質問をします。　給付の効率化・重点化という名目で、今まで税金で行われていた老人保健事業などを介護保険制度に切りかえ、保険料負担に転嫁することは問題です。さらに、ヘルプを受けているから重度になるんだという考えで、軽度の要介護者に、筋肉トレーニングを積んで、訪問介護を受けないようにということになるのではないかと心配されています。芦屋では具体的にどうなるのか、既にある程度の検討がされていると思いますので、お伺いしたいと思います。　買い物も生活援助があることで、施設にも入らず、一人で暮らしていけるという高齢者もいます。週に二、三回の簡単な掃除やふれあいが支えとなって、若いヘルパーさんから一人で生きる元気をもらっているお年寄りもいます。本人のやる気にかかわらず、リハビリだといって腰痛体操がメインのサービスとなったり、筋肉強化で遠くまで歩けるようにと筋力トレーニングをやらされることで、生活援助が減らされるのでは、かえって高齢者の前向きな気持ちを失わせることになるのではないでしょうか。新予防給付で、軽度の方の訪問介護が減らされないように求めますが、いかがでしょうか。　特別養護老人ホームについては、入所している高齢者から新たにホテルコストとして居住費などを徴収するとしています。月額３万円から８万円程度の値上げをして、相部屋でも８万7,０００円、個室で１３万4,０００円にすると計算をしています。国民年金は、満額受給者で月６万6,０００円です。今度の見直しで芦屋の高齢者は幾ら負担することになるのか、お答えください。低所得者への対応をどのように考えているのか、お示しください。　介護保険の導入以来、経過措置として行ってきた低所得者への対策は、来年４月で期限切れになります。介護保険導入以前の入所者に対しては、それまでの負担を上回らないように減免をしたり、介護保険で非該当、要支援であっても、引き続き施設に入所できるよう経過措置がとられています。芦屋ではそうした方が何人おられるのか、４月以降はどのような対応になるのか、お伺いします。　特別養護老人ホームの現在の待機者は４００人を超えています。一体いつまで待てば入れるのか、あきらめにも似た思いを高齢者もその介護をする家族も抱いています。介護料は重く、在宅での介護が大変な状況の方、老人保健施設等施設で待機をしている方など、入所を急がれる方が実際どのぐらいおられるのか、その待機者解消策をどのように考えているのか、お伺いします。　ショートステイについてお伺いします。　在宅での介護を続ける中でなくてはならないサービスが、ショートステイです。施設ではなく、自宅で高齢者の介護をする家庭では、冠婚葬祭や介護者が病気のとき、介護者が休みたいときなどに利用せざるを得ません。しかし、芦屋の実態はどうでしょうか。今申し込んでも２カ月先の予約をとるのがやっと。結婚式ならどうにか間に合っても、葬式や介護者が急病になったときなど、対応できていません。要望は多いのに少ないショートのベッドについて対策をどのように考えておられるのか、お伺いします。　現在、養護老人ホーム「和風園」にもショートのベッドが二つあると聞いています。現在、和風園は、定員５０名に対し、入所者は２７名、空き室すべての利用はできないにしても、軽度の方、要支援程度の方のショートベッド数をふやしていただけないでしょうか。その分特養など施設のショートがあくことになると思います。今とれる緊急の対策として、ぜひ御検討をいただきたいと思います。いかがでしょうか。　最後は、精神障害者の短期入所事業（ショートステイ）の問題です。やはり高齢の親御さんが精神障害を持った子供さんをみておられるケースがふえてきています。加齢により体調を崩したり、お墓参りにいくときなどどうしても必要となっています。現在は、神戸のまほろばの里が受け入れてくれているということで、以前よりは前進しているわけですが、少しでも近いところに精神障害者の方のショートステイを受け入れてくれる場所を見つけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。　続きまして、防災計画についてです。昨日からたくさんの方がこの問題について質問をされています。少々だぶるところもあるかとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　芦屋市の地域防災計画・芦屋市水防計画、５００ページを超える詳細な資料が届けられました。兵庫県の自治体問題研究所の調査では、このたび、県内自治体のこうした地域防災計画に関するアンケートを行いましたが、回答を寄せた６５市町のうち、地域防災計画のすべてを網羅した概算事業費が入った年次計画を策定していると答えたのは、わずか１町だけでした。阪神・淡路大震災の際に、我が国は、個々の法制度に基づく縦割りの計画も不十分であるが、地域防災計画を総合的に財政的な裏づけを持って推進できる体制がないと言われてきました。大震災から１０年になろうとしています。芦屋市の現状についてお聞きします。計画があっても、財政的な裏づけがなければ、絵にかいたもちになるのではないでしょうか。財政が厳しい中、何をやめ、何を優先するのかが問われているわけですが、防災をどのように位置づけられ、財政的な保障をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　今回の台風による水害でも、避難勧告を出すに当たっての数値基準が問題となりました。どれだけ雨が降ったら芦屋川、宮川が危険になり、土石流のおそれが出てくるかなど、芦屋市の場合の避難勧告を出す数値基準についてお伺いします。　阪神・淡路大震災の犠牲者の８割が住宅の倒壊による圧死、窒息死でした。道路がなかったから人命が助からなかったといって、だから、幹線道路をもう一本つくる。山手幹線建設が進められています。しかし、住宅に対する耐震対策こそ、人命を救う最も重視されるべきものだというのが教訓だったと思います。市内の住宅の耐震補強の問題についてお伺いします。耐震補強がどこまで進んできたのか、倒壊しない住宅改修等はどれだけ進んできたのか、現状とこれまで行ってきた耐震診断助成制度などの実績、問題点をどのようにとらえておられるのか、お伺いします。　この間、何度も学校などの避難所の耐震対策を求めてまいりました。子供の安全はもちろんですが、避難所が耐震がとられていない、これは大変大きな問題です。財政が厳しいのでやれないというのが、今の市の姿勢です。中越地震でも、避難場所を転々とせざるを得なかった、あるいは体育館の天井が落ちてきた、そうした地震での教訓もほかではありました。今、避難所の耐震についてどのような考えを持っておられるのか、お伺いします。昨日来、災害要援護者についての対策についての質問が続いています。重なっていますが、対策について簡単にお答えいただきたいと思います。　防災の最後に、開発と防災についてです。　保育所や学校の教室不足の問題もありますが、マンションの行き過ぎた開発が、芦屋の防災に影を落としていないかということです。この間、緑に覆われていた空き地が、マンション開発で失われています。保たれていた保水力が失われ、地球温暖化による台風などがもたらす豪雨で、さらに水害を広げることになるのではないかと心配します。１００年に１回の豪雨が当たり前のようにやってくるのが今の状況です。防災上の観点からマンション開発に規制をすることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　開発の問題では、岩ヶ平の宅地開発についてお伺いします。　大坂城採石場遺跡の調査が打ち切られた原因は、防災上危険であるというのが市教委の見解です。この防災上危険である土地に戸建て住宅が建設されます。急傾斜地に盛り土がされ、宅地として販売されるわけですが、中越地震でも、家よりも宅地自体が壊れてしまっているケースが多く見受けられます。台風と地震が一緒にやってくる、そうした可能性があるというのがきのうからの議論です。市としては、防災上の問題をどのように考えておられるのか、お伺いします。　最後に、今申し上げました岩ヶ平の大坂城採石場遺跡について取り上げます。　この問題は、６月議会、９月議会と連続して取り上げてまいりました。１０月３０日の調査打ち切りまでの最後の３日間、実際にはその後も１週間調査にあてられていましたけれども、この３日間で幾つもの重要な発掘がされました。「掘れば掘るほど出てくる」とある人が言いましたが、最も西側の地域、いわゆるＣ地区と言われるところで、広範囲に発掘されたところからは、扇形の刻印が入った石など刻印石、石を割る道具をつくったと思われる鍛冶場の跡、高温で焼けた土がくっきりと出てきました。本格的な調査に入っていれば、もっと調査を続けることができていたらと残念でなりません。　今までも何回も申し上げましたように、この岩ヶ平の採石場跡は、２万平米という広さを持ち、砕石し、母石を割るその過程、夙川沿いに運んだと思われるそのルートなど、徳川大坂城築城の当時世界でトップの土木技術を調査できる貴重な遺跡です。割ることを失敗した石、途中でやめた石、割ったときにできる破片、コッパ石などがたくさんあることは、かえって当時の状況をリアルに知ることができます。全域で本格調査が十分にされていたら、さらに貴重な調査になっていたに違いありません。　教育委員会は、先ほども言いましたように、調査を打ち切った理由の一つを、防災上の問題としました。しかし、１０月３０日から現在まで１カ月半、防災の手は何ら加えられることなく、そのまま放置されています。市教育委員会は、何かあったらみずからの責任を問われることになるので手放し、後は知らないよという、そういう姿勢であったと言われても仕方がない、そういう状況です。本当に危険であるのであれば、行政総ぐるみの防災工事を業者に強力に指導すべきではなかったでしょうか。何かあっても、もう業者の責任だというのでは、余りにも無責任ではないでしょうか。今後こうした対応をされないように強く指摘しておきます。　質問に入ります。市教委は、一貫してこの遺跡は今までの他の遺跡と同じ価値だという見解ですが、その後、石割工具の補修などをしたと思われる鍛冶場跡も見つかりました。作業場としての工程を順を追って復元でき、砕石した石を運ぶ石曳き道と、その手法まで解明することができる遺跡として、多くの専門家もさらに高い評価をしています。改めて市教育委員会としての判断をお聞きします。　二つ目には、今回の調査の成果をぜひ市民に公開してほしいということです。割られて小さくなった刻印石や鍛冶場の跡を展示し、現場でとられた写真をスライドなどにして、大坂城築城の謎に迫る、市民説明会を行うことを求めますが、いかがでしょうか。　さらに、今、現地では、提供公園としてどのように残しておこうかということが検討をされているようですが、専門家と市民の参加で現場の調査の徹底と保存に努力を求めますが、いかがでしょうか。　豊臣、徳川それぞれの大坂城の石垣には、この東六甲一帯の石が使われています。徳川大坂城では、全体の６割を占めるとさえ言われています。この東六甲一帯には、採石場がたくさん残されていると思われます。全国的にも貴重な遺跡が残されているわけですが、ゴロゴロ岳や霊園、六麓荘、岩ヶ平など、市内の採石場や石の調査と保存を求めますが、いかがでしょうか。　以上で第１回目の質問とします。 ○議長（来田守君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝木野下　章議員の御質問にお答えいたします。　はじめに、介護保険制度とショートステイについてのお尋ねでございますが、まず、介護保険制度改正に伴う保険料でございますが、現在、国において審議されております制度改正と関連いたしますので、今後示されます制度内容を検討し、計画策定委員会等の御意見をいただきながら、低所得者対策等を判断してまいります。　保険料の多段階設定につきましては、国の負担割合につきまして、全国市長会を通じて要望をしておりますので、現在のところ、考えておりません。　新予防給付につきましては、来年度、筋力トレーニング及び閉じこもり予防をモデル事業として取り組む予定にしております。　なお、具体的な内容や軽度の方への訪問介護の取り扱いにつきましては、今後、国の方針が示された段階で検討をしてまいります。　特別養護老人ホームのホテルコストにつきましては、在宅と施設の間の利用者負担の不均衡是正の観点から見直しが検討をされております。負担額につきましては、介護報酬等が決まっておりませんので、積算しておりませんが、低所得者の方への負担が過重とならないよう、保険料段階に応じた負担上限額が新たに設定されると伺っております。　介護保険制度創設以前に措置入所された方につきましては、急激な負担増を緩和するため、経過措置として、利用料の軽減措置が行われてまいりました。その経過措置が本年度で終了するため、現在、対象となる方７９名の収入状況と実態の把握に努めているところであり、その結果を踏まえ、今後検討をしてまいります。　また、特別養護老人ホームの待機者は、議員御指摘のとおりでございます。そのうち、県の入所コーディネートマニュアルによる判定で、優先順位が高い第１グループの方は、１１月１日現在２６４名でございます。　待機者の解消を図るため、現在、平成１８年度に特別養護老人ホームを８０床、平成１９年度に介護老人保健施設８０床の開設に向け、民間で建設の準備を進めていただいており、今後とも有料老人ホーム、グループホーム等の民間での建設を含め、解消に努めてまいりたいと考えております。　ショートステイにつきましては、希望される方が多く、市外の施設も御利用いただいているのが現状でございます。今後は、次期計画の中で、利用者の御希望に対応できるよう検討してまいります。　なお、平成１８年度中に開設を予定しております特別養護老人ホームに、新たに２０床の併設を予定しております。　また、介護者の急変等により、緊急を要する場合につきましては、特別養護老人ホームやグループホーム等施設にお願いをし、市の特別給付として、緊急一時保護事業により対応をしているところでございます。　和風園のショートベッド活用でございますが、ショートステイ事業を利用できる方は、６０歳以上の生活支援を必要とする要援護高齢者で、介護保険給付を受けておられない方とさせていただいております。ただし、緊急の場合につきましては、介護保険給付を受けておられても、和風園で対応が可能であれば、空きベッドを活用して対応をしております。　精神障害者ショートステイ事業は、昨年度に開始しましたが、本年度に入り徐々に利用者がふえてきており、さらに利用がしやすくなるよう、今後、登録施設の拡大に努めてまいります。　次に、防災計画についてのお尋ねでございますが、まず、地域防災計画の財政的裏づけにつきましては、毎年度総合計画に基づく実施計画の見直しを行う中で、限られた予算ではありますが、地域防災計画に盛り込まれている事業を実施しております。　避難勧告につきましては、明確な数値基準がないことから、今回の台風２３号などの教訓を踏まえ、関係機関と協議の上、一定の基準を設けたいと考えております。　市内の住宅の耐震補強につきましては、平成１２年度から３カ年で、住宅の耐震性を知り、耐震改修の重要性を認識していただくために、「わが家への耐震診断推進事業」を実施してまいりました。この診断事業で、戸建て住宅１２６棟、共同住宅３４棟の診断を行い、これらのうち、戸建て住宅では１００棟、共同住宅では３１棟が耐震性に問題があると診断され、その結果と耐震改修の必要性を申込者にお知らせいたしました。　昨年度からは、耐震改修を行おうとする方への支援として、県において、「わが家への耐震改修促進事業」が実施されております。本市において、助成事業への申し込みは、ただいまのところ１件でございますが、この助成制度を多くの方々に活用していただくよう、さらに周知してまいります。　避難所である学校などの耐震対策につきましては、未整備の施設がございますので、耐震化を図っていかなければならないと考えておりますが、厳しい財政状況のため、現在、新たな整備事業は凍結しており、行政改革の実施状況の推移を見ながら、判断してまいります。　災害時要援護者に対する災害対策につきましては、昨日、帰山議員にもお答えいたしましたように、在宅介護支援センター及び民生委員等の協力を得て、対象者の把握に努めており、災害時には、高年福祉課、消防本部、在宅介護支援センター及び社会福祉協議会等で要援護者名簿を管理しておりますので、救助活動に活用してまいります。　なお、ケア付避難所は、潮見集会所と老人福祉会館に開設を予定しております。　マンション開発による保水力の低下につきましては、開発に伴う事前協議等の中で、公園や緑地の確保を指導するとともに、阪急電鉄以南の５００平方メートルを超える開発には、透水性舗装や雨水透水管の設置、また新規排水設備の設置のときには、雨水浸透升の設置を指導しております。また、１ヘクタール以上の大規模開発などで、県の指導による調整池を設けるなど、下流域への負担を軽減する対策を講じております。　また、岩ヶ平の宅地開発は、都市計画法に基づく開発行為の許可を知事から受けており、その審査においては、技術的な審査のみならず、設計者の資格、申請者の資力及び信用、工事施工者の能力も要件となっております。また、擁壁などの構造等についても、宅地造成等規制法に基づく審査を受け、知事より許可されておりますので、適正なものと考えております。　その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長（来田守君）　教育長。 ◎教育長（藤原周三君）　＝登壇＝木野下議員の御質問にお答えいたします。　大坂城砕石場岩ヶ平刻印群岩園遺跡についてのお尋ねでございますが、まず、このたび、調査を実施した遺跡をどう評価しているかにつきましては、芦屋市内で行ってきた刻印石出土の砕石場としては、従来の調査で記録保存をしてきた遺構と同価値であると申し上げてきましたが、現地調査を終了した現在も同様に考えております。市文化財保護審議会から同様の意見をいただいていますし、県文化財保護審議会でも、史跡相当としての評価を行うことは難しいと判断されたと聞き及んでおります。　現地調査を通じて、刻印石、矢穴石、割石、ゴロタ石等の石材や焼土関連の遺物等の江戸時代初期の徳川大坂城の砕石に関する生産過程の材料が多数得られました。これらのデータを今後整理することにより、有益な資料につながっていくものと考えております。　次に、現場での公開につきましては、１０月２９日に土地所有者に現場を返還いたしましたので、実施することはできません。教育委員会が調査しました図面、スライドを含む写真、採集しました史料は、来年９月に正報告書の刊行に向けて整理しているところですが、これが終わりましたものから公開できるものと考えております。　今回の調査に当たりましては、発掘現場の安全性を考慮しながら、可能な範囲で実施してきたところです。今後の東六甲一帯での徳川大坂城砕石場調査につきましては、県教育委員会において、専門家等の意見を踏まえ、文化庁や関連市とも連携しながら、計画的な調査に取り組んでいきたいと考えていると聞いております。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　木野下議員。 ◆８番（木野下章君）　じゃ、最初に採石場の問題からお伺いしたいと思います。　今、市と県の文化財審議会から、史跡としての保存は難しい、そういう結論を得ている、記録保存が適当であるという結論を得ているというお話ですが、最終版に、先ほど言いましたように、新たなる刻印石や、また焼土、炭、そうした鍛冶場の跡というようなものが発見されております。当時の人が、刻印石を見つけ、割り、またそれを、要らなくなった刻印石あるいは要らない石を生活の材料として使う。人々がそこで何らかの生産過程を行い、ある意味ではなりわいを立てていた、そうしたことさえ思い浮かべられるわけですけれども、そうした最終的な史料が、遺跡が明らかになった後でも、市の文化財審議会あるいは県の文化財審議会は、それらをごらんになってそうした判断をされたのでしょうか、まずそのことをお伺いしたいと思います。　そもそも今回のこの遺跡の調査、目的はどこにあったんでしょうか、今回行われた調査の中で、その目的は十分に達成できたのでしょうか、この調査で一体何が解明できたのでしょうか、もう既にある程度の報告書が出ているようですから、そうした点について、教育委員会からのお答えをお願いしたいと思います。　最終版に貴重な遺跡が次々出てきたわけですけれども、これ以上調査する必要がない、防災上危険だから、そういう判断を市の教育委員会はされたようです。しかし、この最終版の発掘されたものをどのように感じていらっしゃるかということは非常に大きいわけですけれども、業者と延長交渉をして、少しでも調査をしようという、そういうことにはならなかったのでしょうか。本来全域で本格調査をする予定であったというふうに聞いています。今回行われたのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ５地区のうち、Ａ地区とＣ地区が一応「本格調査」という名前で行われ、残りのＢと、そしてＤと、それからＥは「確認調査」で済まされています。そうした調査の仕方が非常に物足りないと思われたのかもしれませんが、県の指導があったと思います。１０月３０日に業者に引き渡してから、また１週間、新たにＢ地区の調査をされました。こういうふうに調査自身が非常に不十分だと私は思います。未調査地域が広範に残っています。今回、この遺跡は、開発の手にかかれば、もうなくなってしまうわけです。　そうした今の状況を踏まえてですね、市の教育委員会のこの調査のやり方についてどうであったのか、お聞きしたいと思います。　先ほど言いましたように、業者は、この地を防災上危険だと言われながらもそのままにしています。５０日間そのままにしてあります。この間、大雨も２回降ったのじゃないかと思います。教育長、社会教育部長とも、遺跡の発掘中は、大雨が降ったら、もう心配で、心配でとおっしゃっていましたが、もう業者に渡した後は、心配されてなかったのですか。業者は何ら防災の手を打ってないと思いますが、その辺どのように対応されてきたのでしょうか、お伺いしたいと思います。　今回のこの遺跡については、文化庁の方から考古学協会に、生産遺跡については、これまで以上に慎重に考えて配慮すると言ってきたようであります。国も、先ほどもお話がありましたが、動き始めています。こうした砕石場、生産遺跡というのは、非常に全国的にも貴重なものだと言われています。それが、この芦屋にある意味ではたくさんあるわけです。調査ができるのは今回の岩ヶ平遺跡、非常に広大な地域で十分な調査ができたはずなんです。こうした文化庁や学会の動きもあるわけですけれども、考古学協会など、学会からはどのような声が届いているのか、教えていただきたいと思います。　先ほど、市民の公開は来年９月以降だとおっしゃいました。なぜ９月まで待たないといけないのでしょうか。もう既にＡ地区、Ｂ地区、Ａ地区はまだでしょうか、Ｂ地区も、それからＤ地区も、Ｃ地区も、Ｅ地区も報告書は出ております。これから業者が開発する中で、また新たな遺跡が出てくれば、当然市はその時点で確認するなり、調査に入るなり、そうしたことが約束されていると思いますが、そのこともお聞きしながら、公開をもう少し早めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この問題は、やはり市民の方は非常に関心を持っていらっしゃると私は思います。先だってもまちづくり懇談会がありましたが、一番拍手が大きかったのは、この遺跡に関する発言だった。大坂城まで行って、芦屋のこの石がどのように使われているのか見に行く、そうしたプランも立てられて、計画が実行されましたけれども、そのときにも、たくさんの市民の方が参加をされました。市内の講演会や、あるいは現地の見学会にも５０人、６０人、８０人、１００人とたくさんの方がお見えになっています。市民の関心は非常に高いものがあります。ぜひスライド映写会並びにその史料の展示なり、講演会なりを早急にお願いしたいと思います。答弁をお願いします。　それから、次に介護保険の問題でお聞きします。　介護保険の問題は、今、詳細には決まってないという段階での質問です。ですから、これから内容が決まってきて、芦屋でもどうするかということが話し合われると思いますが、その際ぜひお願いしたいのは、実際この介護保険に携わっていらっしゃるケアマネジャーの方やヘルパーさん、あるいは介護を受けていらっしゃる高齢者の方の意見、高齢者を抱えていらっしゃる家族の方の意見をぜひ十分に聞いていただきたいということです。　先ほどショートステイの問題を取り上げましたが、先ほどのお話ですと、しばらくは特養の２０床ができるまでは、今の状態が続くということをおっしゃったのだと私は理解します。和風園の活用も、もっと緊急ベッドとしてだけではなく、常態的に２ベッドから四つ、六つとふやしていくという方向をぜひ示していただきたいと思いますが、再度答弁をお願いします。　ショートステイというのはですね、自分もこの間いろんな方からお話を聞きますけれども、老老介護、あるいは高齢者の子供さんがお母さんを介護していらっしゃる。私の知っている方は、７５歳の娘さんが１００歳のお母さんを介護していらっしゃいました。そういう方がですね、７５歳とか、６０歳代とかになりますと、急に病気になられることだって頻繁にあるわけです。そういうときに、そのお母さんを預けるところがないというのが今の状況です。私の家に電話がかかってきたのは、高齢者お二人の御家庭でした。奥さんが介護度４、ほとんど寝たきり状態でした。ご主人が腰を痛められた。ヘルニアが痛くなって緊急入院されました。その晩、奥さんをみる人がいないんです。そのときは、手だてを尽くして、どうにか緊急ベッドを準備していただきました。２泊３日その施設に泊まることができました。これは、たまたまあいてたから入られたんだと思いますが、ほとんどの場合が、こういうケースでも大変な状況が生まれています。ケアマネの方も、空きベッドを探すのが大変ではないかと思います。２カ月前に１泊２日のショートベッドを予約をしていく。そのとき、安定的な状況であればそうですが、御本人の状態も、介護されている方の状態もわかりません。ショートベッドの問題は、やはり緊急の課題だと思います。ぜひ当面できる和風園の活用を答弁お願いしたいと思います。　介護保険は、使えば使うほど保険料が上がったり、あるいは利用料が上がっていったり、まさに高齢者の支払い能力自身を超えるような状況にさえなりかねないと思います。芦屋市だけの問題ではありませんけれども、国に対してこの介護保険の問題をしっかりと訴えていくことが必要ではないでしょうか。保険料の徴収を引き下げる、あるいは利用料を２割、３割にする、それでなくても、この間、国民には重い負担が次から次へとかかっている中で、さらに負担をふやすことには反対です。そういうことをやっていたら、介護保険制度そのものが続いていかないのではないでしょうか。一たんできたこの制度をどうやって続けていくかという私は一つの大きなポイントは、やはり国の負担がふえることだと思います。そういう視点で、特に市長には、しっかりと国に対して物を言っていただきたいと思います。武蔵野市でも、高い保険料の問題が市長の提案として出ています。高騰する介護保険料に高齢者は耐えられるのでしょうかという、そうした問いかけで緊急提言がされています。　それから、特養のホテルコストの問題も、介護保険料の段階に応じてという話がされました。介護保険料の段階は、大きく分ければ五つですけれども、この保険料の段階そのものにも私は大きな問題があるのではないかと思います。現在の介護保険料の算定の仕方でいきますと、個人所得と世帯所得という二つの概念が混在しています。ですから、高齢者個人の所得が少なくても、世帯の所得が多ければ、保険料負担が重くなるというねじれ現象が生じています。高齢者お二人で住んでいらっしゃって、御主人も奥さんも非課税、この方よりも、御主人は課税で、奥さんは非課税、総額では、今言った後の方のケースの方が世帯の収入としては少ないのに、保険料はうんと高い。こうしたねじれ現象が現実に起きているのが今の状況です。こうした保険料段階に応じて、特養のそうしたホテルコストが課されるのであれば、さらに大きな矛盾が広がるのではないでしょうか、その辺についてもお考えをお聞きしたいと思います。　それから、防災の問題です。　防災の問題は、きのうから大分出ております。神戸に「人と未来防災センター」というのがあります。そこの所長さんは、阪神・淡路大震災をきっかけとして、既に五つ地震が起こっていると言われていまして、これからまた五つ起こるだろうと言われています。大きな地震になりそうだと、そういう予想を立てていらっしゃいます。本当にこんな予想は当たってほしくないわけですけれども、日本列島が今、活動期に入っているとも言われています。浅間山が噴火し、富士山も動き始めている。そうした中で、防災の対策は急務だと思います。先ほど言いましたように、この分厚い防災計画、なかなかお金がなくて、これに書いてあることができないというのが実情ではないでしょうか。やはり税金の使い方をどうするか、そこに大きなポイントがあると私は思えてなりません。　そこで一つお伺いしますが、これはお金には直接かかわらないかもわかりませんんが、要援護者の対策、先ほどいろいろ言っていただきましたけれども、芦屋市として、そうしたマニュアルをお持ちでしょうか。災害要援護者の支援マニュアルというものをつくっていらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。実際、この間、きのうの質問もありましたけれども、こうした弱者に対する対応をどうするのかということが非常に問われていると思います。　それから、マンションの問題ですが、現実的には、公園や緑地の確保とおっしゃっていますが、最近、マンションが建ったからといって、公園や緑地がふえたというわけはないわけでして、マンションを建てれば、その分だけ今まであった空き地が減るというのが実際だと思います。保水力は下がっている。とても少々の公園や緑地の確保でその分を対応できることはないと思うんですね。降った雨水をどうするのか、下水との関係が十分あると思いますけれども、ぜひそういうことを総合的に考えていただきたいと思います。これは要望としておきます。　岩ヶ平の開発の問題です。あの岩ヶ平の開発地の下には、西宮の市営住宅を含め、たくさんの方が住んでいらっしゃいます。まず、市の方にそうした西宮の市民の方から危険を心配する声が挙がっていないか、お聞きしたいと思います。擁壁をつくって安全性を確保するとおっしゃいました。私がちょうど行ったときは、先ほど申し上げましたように、Ｂ地区のトレンチが掘られていたときでした。盛り土が８メートルほどあったのでしょうか。その盛り土の中には産廃のようなものがいっぱい入っていたのです。そんな盛り土をして、しっかりとした地耐力が保てるのでしょうか。一体どういう指導をされているのか、お伺いしたいと思います。　以上で２回目とします。 ○議長（来田守君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（浅原友美君）　木野下議員の御質問の中の介護保険の関係でお答えいたします。　ショートステイ、これは確かに緊急の課題ということで、第２期、１５年度からスタートをしていますが、そのときには、若干市町村の独自事業というのを制度としてはつくりました。在宅で、法定を超えた最大７２時間の在宅へのヘルパーの派遣制度、あるいは介護・老人施設ではないところとの緊急一時のショートの契約等々もやっておりますが、実態としては、なかなか需要には追いつけていないという実態。　御指摘の和風園につきましては、これは柔軟には対応してまいりたいと思いますが、和風園というのは、ご存じのように、これは介護を前提としておりませんから、受け入れる方については、当然限りが出てまいります。それで、枠をふやすということになると、あそこはショートは２床しかございませんので、じゃ、あとをどうするか。あいているお部屋等もあるかとは思うんですが、要するに、介護認定を受けておられる状況の方の受け入れということになりますと、やはりちょっと受け入れ体制の問題もございますが、柔軟にはとにかく考えてまいりたいとは思っております。　それから、特養のホテルコストの問題、これは非常に論議になっているわけで、その５段階が、税でいく、あるいは所得でいくことが妥当かどうかという論議はあるかと思うんですが、要は、能力に応じて、負担能力に応じた形でこのホテルコストについてもやはり適用していくべきであると、応能でいくべきだというふうには私どもは考えています。したがって、できるだけ負担の厳しい低所得の対策というのは、当然これは必要になってくるかなと。ただ、ホテルコストの導入自身は、今の介護保険制度の中で、やはり今後を考えていく場合には、導入というのは、これは避けられないのではないかなというふうには考えております。　それから、あと防災の関係で、要援護者の方のマニュアル。これは、市としては、市の防災のこの冊子の中には、要援護者は部分的にありますが、それだけを取り出したマニュアルというのは、市としてはつくっておりません。　一方、社会福祉協議会が中心になりました市民救援本部というところ、そこにボランティアであるとか、いろんな関係の団体の方が入って、ここではマニュアルを持っておりますので、そことの連携ということで、現在は動いておるというのが状況です。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　佐田部長。 ◎都市計画担当部長（佐田高一君）　木野下議員の再度の質問の中でですね、岩ヶ平の開発に対して、隣接する西宮市側から心配の声がないかという件でございますが、工事上に対しての苦情が一部は出ております。これにつきましては、隣接された住民の方からの問い合わせでございまして、苦情の中身といたしましては、騒音と粉じん等に対しての要望があったというように報告が上がっております。　それともう一つ、現場の中にですね、事前に持ち込まれた盛り土があると、その盛り土があると、それについて市側としてどのような指導をしているかというお尋ねであったかと思います。この件につきましては、事業所側に対しまして、既に処置をするように指示もいたしております。それと、県の方が行います都市計画法に基づきます開発行為とですね、宅地造成等の規制法に基づきます完了検査が当然行われるわけですが、その中で、地耐力や路盤の支持力等の試験結果も提出させることになっておりますので、その内容等を十分確認することになっておりますので、特に心配ないと考えております。　以上です。 ○議長（来田守君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高嶋修君）　大坂城採石場跡遺跡についてのことでお答えいたします。　項目が多岐にわたっておりますので、答弁漏れがございましたら、御指摘いただきたいと思います。　御質問にもありましたように、この遺跡、１０月２９日間際まで調査をいたしておりました。ただ、ですから、２９日まで新たに見つかったものもありますけれども、全体の評価が変わるような遺跡はという判断はいたしておりません。ですから、先ほど教育長が申しました評価は最終判断ということでございます。　それと、何がわかったかといいますことにつきましても、先ほど教育長もお答えいたしましたように、石材や焼土関連の遺物等が得られたところで、今そのデータを今後整理していって、その辺はいろいろわかってくることがあろうかと思っております。　それと、調査のやり方について、例えば、Ｂ、Ｄ、Ｅ地区は確認調査で終わってるじゃないかということで、調査のやり方が不十分でなかったかという御指摘ですけれども、委員もご存じのように、このＤ、Ｅ地区については、かなり急傾斜地で危険な地区でございます。ですから、我々は可能な範囲で確認調査を行ったところでございます。ただ、Ｂ地区につきましては、確認調査でとどめたところでありますけれども、１１月になりましてから追加調査も行ったところでございます。　それと、業者が、このままの調査が終わって返還したままになっているじゃないかという御指摘ですけれども、我々、返還いたしましてから造成工事を行うまでそれなりの時間はかかろうかと我々も理解しております。といいますのも、いきなり調査が終わりましても、事業者といたしましては、即日、翌日から工事といいますのも、現場、近隣住民の方への説明会もあるでしょうし、そういった手順を踏んでいるものと理解しております。　それから、学会等からのいろんな要望等ですけれども、各方面からいろいろな御意見、御要望をいただいておりますけれども、やはり私どもといたしましては、あくまでもこれは行政としての調査でございますので、おのずとやっぱり行政は行政としての水準の調査が適正にできたものと理解しております。　それと、史料の公開を早くということですけれども、まず、この調査の目的といいますのは、記録保存をして、後世に記録を残していくというのが重要な役目と思っていますので、まず、記録を最優先で考えておるところでございます。ただ、整理ができたものから、９月にかかわらず公開することは可能だと考えております。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　佐田部長。 ◎都市計画担当部長（佐田高一君）　先ほどの教育委員会からの答弁の中でですね、１０月２９日に調査が終わった以降のことにつきまして、もう少し詳しく説明させていただきます。　１０月の２９日に調査が終わりました以降、現在、事業者の方がですね、計画の一部変更を検討しているように聞いております。で、具体的な工事にはまだ着手してございません。私どもの方としましては、渇水期には入っておりますけれども、先日も降雨などがございまして、この１２月に入りましてから、９日の日でございますが、兵庫県の阪神南県民局とともにですね、現地の状況を確認をいたしております。その結果、防災工事に関しまして、施工計画の一部見直しも指示したところでございます。　今後も引き続き県と連携しながら、防災措置に努めてまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（来田守君）　木野下議員。 ◆８番（木野下章君）　今おっしゃいましたが、県民局と確認をしたのは９日ですか、「９日」というのは１２月９日のことをおっしゃっていると思いますけれども、その間、何らの防災工事がされてないわけですよね。今、防災工事の一部見直しを指示してきたという話だと思います。一体どれだけ危険であったのか、そういうことさえ疑わざるを得ないようなそういう段取りになっていませんか。本来なら、危険だから調査をやめるといっていたのですから、すぐ防災の面だけでも、別に本工事に入らなくてもいいですが、防災の面だけでも手当てを打つというのが本来のあり方ではないでしょうか。そうしないと、現実に下には人家があるわけですから、不安な方がたくさんいらっしゃったと聞いています。　それから、教育委員会の方ですけれども、最終評価をしたとおっしゃいますが、だれがしたんですか、この間、文化財審議会が開かれたんですか。県の文化財審議会が最終的な最終版の遺跡を確認した上でされたんでしょうか、お伺いします。　それから、整理ができたものから公開するというのは、ぜひお願いしたいと思います。別にその遺跡というのは教育委員会のものではなくて、市民のものです。後世にしっかりと受け継いでいかなくてはならないわけですけれども、今の人たちがこの遺跡について知らなければ、後世の方だけが知っても仕方がないわけです。今生きている私たちが、御近所の方なんか特に関心が強かったです。そういう方に、しっかりとこの遺跡ではこういうものが見つかったんですよと、ここはこういう場所なんです。昔から人たちがこうやって活動をしてきた。砕石をしてきて、毛利藩や、あるいは鳥取の池田藩が、ここの場所を根城にして砕石をし、それを大坂城まで運んでいったと、そういう地域の歴史、子供たちにもぜひ私は教えてほしいと思うんですけれども、そうした地域の歴史や昔の人の生きたその姿も含めてですね、ぜひ早急にスライドの撮影会なり、史料の公開をお願いしたいと思います。石ですから、ある意味では、もうぽっと持っていけるものがいっぱいあるんですよ。最後に出てきたのは、小さい石です。大きい刻印石を割った石ですからね。それから、炉のあたりにしても、そんな大きいものじゃありません。そこで砂鉄からたたらですか、そのようなものをつくってですね、鋼鉄をつくっているわけですね。その鉄を石を割る工具として鍛造なり何なりしていたわけですから、そういう貴重なものをですね、ぜひ早急に公開していただきたいと思います。　それから、もう一つ戻りますが、開発行為の県の完了検査があるから、今の開発の現場は大丈夫だというふうにおっしゃいますけれども、それは保障するのは芦屋市ですか。いや、この間ですね、地震が起きた例の西宮の百合野台でしたっけ、あれも危険、急傾斜地でした。地震で崩壊しました。今回盛り土をするわけですから、今までの地盤は確かにしっかりした地盤です。今回、私も行って、よくわかりました。しかし、谷合いがあって、谷には水が流れていますし、水の道もあるんです、あそこは。そこに盛り土をする。擁壁をつくる。盛り土の中には産廃も混じっている。中越地震での教訓は、やはりそこにあったんじゃないかと思うんですね。地盤そのものがだめになったから家も壊れていった。徹底的な調査を再度お願いしておきたいと思います。　介護保険については、これから引き続き、来年いっぱいがこの介護保険計画をつくられる時期になると思いますので、引き続き質問していきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（来田守君）　佐田部長。 ◎都市計画担当部長（佐田高一君）　木野下議員の３回目の質問についてお答えいたします。　先ほどの説明の中で一部不十分なところもございましたので、補足をさせていただきたいと思います。　当然１２月の９日だけに指示をしたということではございません。当然、特に、ことしは、台風も含めまして降雨のときが多うございましたので、日常的に常に監視をする中で、１２月の９日にも改めてそのような確認をし、その結果を改めて指示をしたということでございます。　以上です。 ○議長（来田守君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高嶋修君）　木野下議員の再度の御質問にお答えいたします。　県・市の審議会、最終段階を見ての判断かという御質問でございますけれども、市の審議会は９月の上旬、そして県の審議会は９月の上旬と、最終は１０月の１７日に現地を見ていただいております。ただ、その後は、市及び県の職員より報告は行った上での評価です。　あともう一点、刻印石等の保存、公開についてですけれども、これは、以前から御報告しておりますように、この遺跡を代表する石材の保存につきましては、提供公園の中で考えております。具体的なことにつきましては、いま現在、土地所有者、また関係先と協議を進めているところでございます。（「議長、議長、質問。今の答弁について」の声あり） ○議長（来田守君）　答弁漏れですか、答弁漏れですか。 ◆８番（木野下章君）　はい。今の答弁でよくわからなかったところがあるので、お聞きしたいと思います。 ○議長（来田守君）　はい、どうぞ。 ◆８番（木野下章君）　今、最終評価は、報告を行った上での評価だというふうにおっしゃったと思うんですが、だれに報告されたんですか、お聞きしたいと思います。 ○議長（来田守君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高嶋修君）　県の方は、具体的にだれということは確認しておりませんけれども、市の方は、文化財保護審議会会長と、もう一名は考古学専門の委員でございます。 ○議長（来田守君）　次に、文化振興財団解体について、本件について、重村啓二郎議員の発言をお許しいたします。　３番重村議員。 ◆３番（重村啓二郎君）　＝登壇＝皆さん、休憩だと思ってましたけれども、後がつかえているようなので、質問の短い人は早く済ましてくださいということになったと思います。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　今年度の６月定例議会の一般質問で、芦屋市文化振興財団が、非効率であるとして解散するとしている市の行政改革案に対して、私は、「この非効率については、芦屋市の業務委託の制度が生み出したものと考えるが」という質問をしました。これに対して、市長は、文化振興財団の事業展開の成果を認めながら、運営費、補助金の助成ができない市の財政状況のみが解散の理由とされました。財団解体の理由がそれだけならば、これまで培ってきたノウハウ、市民とのつながりも含め、を持つ財団に対して数値目標を示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、あわせて、その数値の根拠もお示しください。　市長は、先ほども私が述べましたように、昭和６３年につくられた芦屋市文化振興財団は、「民間企業の発想の導入、経済性、効率性、専門性等を加味して、文化振興に活性化をもたらし、最少の経費で最大の効果を上げることを目指して運営され、一定の成果をおさめることができた」と答弁されておられます。私は、専門性での一定の成果は認めますが、効率性、利便性に関しては、従来市の職員で運営されていたときの方が利便性はあったように思います。ましてや経済性に関しては、最少の経費で最大の効果を上げるという最も大切な達成目標ができなかったから、今日の動きになっていると考えます。教育長も、「財団職員には責任はない。そして、職員の能力にも問題がなかった」と答弁されておられます。　私は、財団という組織に問題があったと考えます。確かに、一定の成果を上げたことの理由に、財団であったからこそ受けられる恩恵、補助金等があったでしょう。しかし、財団であるからこそ、できないこと、やれなかったこと、やりたくなかってもやらなければならなかったこと、そして財団だから余分にかかった経費等があるのかないのか、率直にお伺いいたします。　現在、全国どこの自治体でも、この指定管理者制度導入については、悩み、試行錯誤をしながら問題解決に当たっておられるところであります。一例ですが、ここで熊本市の取り組みについて紹介させていただきます。　「市外郭団体の自立的経営に向けた取り組み（原則公募制）　本市においては、平成１６年度から平成２０年度までを計画期間とする外郭団体改革推進計画を策定し、指定管理者制度導入を契機とした抜本的な見直しを改革の基本的方向に掲げている。そのために、外郭団体ごとに「経営改革計画（仮称）」を平成１７年度に作成し、その計画に基づき、団体みずからが自立に向けた抜本的な見直しに取り組むとともに、市としても、そのための環境整備や支援などを行うことにより……」、ここが非常に大事なんですね。「市としても、そのために環境整備や支援を行うことにより、第２回目の指定管理者の選定、平成２１年度に当たっては、原則公募制の移行を目指します。団体みずから行う取り組みとして、１．民間企業などの参入に対抗し得るサービスの向上及び低コストの実現、２．自立的経営に向けた市業務以外の新たな業務分野への展開、３．上記を踏まえ、毎年度経営改革計画（仮称）を見直し、進捗状況を市へ報告。市が行う取り組みとして、１．経営努力を促す新たな仕組みの導入」、これも非常に大切なことです。「２．委託経費の標準積算方式作成など」。このように、外郭団体の設置責任者としての責任を果たす努力をされておられます。　芦屋市が財団解散ありきでこの作業をなぜ飛ばすのか、私には責任逃れとしか思われません。現行条例・規制の中でどのようなことができるか、現行条例・規制の問題点はどこなのか、どんな規制緩和が必要か、一番理解しているのは財団であると考えます。なぜ各施設の公の責務を一番理解している財団を、抜本的に見直し、改革し、存続させる努力をしないのか、お伺いいたします。　次に、指定管理者制度を導入するならば、なぜ芦屋市の文化振興財団が指定管理者としての選択肢の一つにならないかという質問を考えておりました。よくよく考えてみると、芦屋市の行政改革の方針案で、「１８年に、非効率につき解散する」としているから、芦屋市の考えには、初めから選択肢の対象にはならないことは理解できました。しかし、方針は出しているものの、理事会、評議員会とも解散決議はまだされておられません。また、兵庫県教育委員会の認可を受けなければならないが、当然受けておられません。　少し以前のことになりますが、平成１５年１月２５日に、芦屋市が行政改革緊急３カ年計画で、海浜公園プールの民活導入のことが市の広報、その他、新聞に掲載されました。芦屋市、芦屋市教育委員会から財団の職員への説明がなかったので、当時の社会教育部長、小治氏が、財団職員に対して説明会が行われました。　その説明会の中で、小治部長は、市民からの「温水プールを閉館するのですか」という問い合わせについて、「私は休館しない方向で検討をしている。開館をする選択肢として民活導入という方式もある。財団も含めて、何通りかの選択肢はある」とか発言しておられます。さらに小治部長の発言は続きます。「我々だって、民間に負けないサービスはしますよ。いろいろと事業を組み合わせて、赤字を出さないで、プラスマイナスになるように営業努力してやりますよ。それぐらいの力量は我々も持っていますよ。民間に任せる必要はないですよ」というような考えがあれば、それはそれですばらしいことだなと思います。「民間がプラスマイナスで、プラスマイナスゼロでやっていくなら、我々もこういうやり方でプラスマイナスでやれというならば、行政はいつでも相談に乗るよ」と述べられています。　少し長くなりますが、さらに引用したいと思います。そして、職員から「財団の方で努力ができるのであれば、事業の見直し、入場料等詳細な仕様書が今後、財団に出てくるのですか」との質問が出ました。部長は「そうですね。市の方から財団へ出てくるでしょうね。やっぱり仕様書が大事なんです。大事なんですけどね、民間へ委託する場合は、仕様書が必要なんですよ。だから、同じ仕様書でも、財団には何ぼですか、民間には何ぼですかという形でしていきますから、仕様書がすべてのベースになる。その中身については、例えば、民間が入ってきても、民間の意見も聞きながら、財団の意見も聞きながら、同じ土俵の中で決めていかないかんなあというふうに思います」と答弁されておられます。そして、また、職員から「法改正があった場合、民間と財団は同時に始まっていくのですか」との質問が続きます。部長「これはね、財団と関係があるから、まずは財団になければならないなと僕は思います、思いますよ」、職員「それでは、財団に先に仕様書で相談していただけるんですね」、部長「そうよ。仕様書を検討してもらい、こういうふうにしてもらいたいというふうな話し合いを持つと、僕はそう思いますよ」、職員「財団から仕様の内容を提案させてもらっていいですか」、部長「いいですね。そういうことは大いに僕はやってほしい」、職員「それであれば、理事会を通じて出すのでしょうか」、部長「最終的には理事長名やわなあ。それまで現実問題組織があるわけやから、組織の中で集約をして、財団でも評議員会もあるし、理事会もあるし、あるので検討をしてもらいたい。そういうことがあるので、市の方へ提案されればよいかな」という内容のものでした。　ところが、職員からすれば、仕様書を論ずるどころか、話し合いも再び行われることもなく、次に行われた話し合いは、解雇通知にも等しい、「仕事を続ける気持ちがあるならば、次の業者にあっせんする」というものでありました。芦屋市の前社会教育部長の「民活導入の一番の選択肢は財団」というような発言がある中で、現在、財団が指定管理者の選択肢にもならない現状。この説明会の内容についての教育長の率直な御意見をお伺いいたします。　これで１回目の質問は終わります。 ○議長（来田守君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝重村啓二郎議員の御質問にお答えいたします。　芦屋市文化振興財団に対し、数値目標を示すべきではないか、また、存続させる努力をなぜしないのかとのお尋ねでございますが、現在の厳しい財政状況では、これまでのような運営費の助成や市職員の出向はできませんので、財団を抜本的に見直して、市から独立した運営を求めることは困難であると考えており、したがいまして、数値目標は設定しておりません。　また、財団という組織に問題があったのではないか、余分な経費がかかっているのではないかとのことにつきましては、財団は、寄附行為で掲げております目的で設立され、管理委託制度による文化施設等の管理運営や各種事業を行い、必要な経費については、市の予算に基づき、補助金等の助成を行っておりますので、事業実施上の必要な経費であったと認識しております。　その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○議長（来田守君）　教育長。 ◎教育長（藤原周三君）　＝登壇＝重村議員の御質問にお答えいたします。　前社会教育部長の発言内容についてどう考えるのかとのお尋ねでございますが、間違ったことを海浜公園プールの職員に説明したとは考えておりません。ただ、説明した時期が昨年の１月でございますので、当時の状況と現在とでは内容に隔たりがあることはやむを得ないと考えております。しかしながら、財団職員との話し合いは今後も続けていく所存でございます。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　重村議員。 ◆３番（重村啓二郎君）　質問も短かったけど、今までの答弁の中で、またやっぱり一番短かった。ありがとうございますとは言いたくないですね。ありがたくない御答弁がいっぱいありまして、数字は示せない、数値の根拠もなし、今はそんな時期じゃないと。その時期をつくったのは、芦屋市でしょうがな。急がなあかんとこを急げへんかったんです。放ったらかしとったんです。放ったらかしとって、ツケを後ろに回してきた。常に言うてる。　ちょっと押さえたいとこがありますのでね、何か、この間も委員会でちょっと言いましたけど、さも法律とか規制で財団が受けられへんのかどうかというような口ぶりをされるんですね。それは、そういう法律、規則があるんですか、ないんですか。行政補完型がだめだというのは、だれでも理解してますよ。他の法人、公益法人、いろいろありますやんか。それでやられるような努力はされなかったのかどうか。理事会、評議員会でどのような説明をされているのかね。理事会、評議員会で、解散の主な理由はどのような内容で説明されているのか。理事の方の御意見はどうなんですか。「ああ、そうですか。ああ、そのとおりですな」とおっしゃってますか。責任あるという声が出てますやろ。そこちゃんと答弁してくださいね。例えば、そういう言い方をしはるからね。さもできないような言い方ね。それで、「今、そんな時期じゃない」というのは、そんな時期じゃないのをつくったのは行政です。　ここにね、財団の職員の方からお手紙なり、訴えが来てます。名前も書かれています。お会いもしましたので、ここで披露させていただきます。一回しか言いませんので、よく聞いてください。「私たち財団職員は、民間企業に負けないぐらいのサービスや事業展開、経費削減案を持っています。なぜサービスの向上や経費削減をするチャンスを与えてもらえないのでしょうか。今までの条例などの縛りで、思うような運営もさせてもらえず、思うような運営もさせてもらえず、財団という組織上、余り利益を上げてもいけないぞと言われ、まだまだ事業展開できる部分や、市民のニーズにこたえ、臨機応変に対応できる運営等々意見を上げても、押しつぶされてきたことが多々あります。」。　何を感じますか。これを聞いて何を感じはりますか。これはある意味犯罪でしょう。（傍聴席からやじあり）市民の利便、窓口で一番苦情を聞いているのは、財団の職員でっしゃんか。こんなしたら市民の方に利便が図れるというて提案を上げたら、押しつぶしたはるのや。こないしたらもっと利益が上がりますよと提案したら、押しつぶしたはる。教育長、常任理事ですね。この提案が理事会に上がって検討されたかだけお答えください。それを上げてへん人は、これ追及して、責任をとってもらってください。市民に対して、これはある意味犯罪行為やと思いますよ。違いますか。押しつぶしてきてんねん。市民にとってこんなサービスができますよ、財政難にこんなしたらちょっとでも貢献できますよという案をつぶしたのは、当局やないか。それを、期限がありませんからやりますなんて、ようそれをぬけぬけと言いはったなというのは思われますね。　サービスの向上と経費の削減が大きな目標やと。民間でいうたら、本来経費とサービスは反比例するものです。反比例します。両得するには、施設の持ち主である芦屋市の設置理念、公としての役目、責務、サービスと損益分岐点の数値目標を明確にして、芦屋市が持っておかなあかん。この間からの説明で、皆から提案させてもらって、こんだけくださいというとこもあるし、もう要らないというとこもあるし、これだけ返しますよというとこが出てきたら、どれがいいか選考する。芦屋がないからでしょう。芦屋市は、これ以上、ここに今ある仕様書を出されて、さぼったらもうかりませんよ、頑張ったらもうかりますよという数字を出すのが設置者の責務でしょうが。小治さん、これは当たっていますよ。仕様書は芦屋市がつくるもんやと。これを飛ばして何をするんですか。　新聞に今いろいろ、今この時期ですから、問われていますよ。やっぱりいろんな問題が出てきていますよ。「安かろう、悪かろう」、ころころ、ころころ変わっとるとこありますやろ。聞いてはりますやろ。それはもうできませんと、そんなもん簡単にころころ、ころころ変わるとこありますよ、そんなん。とらんがためにはどこも必死で安く来ますよ、そんなもん。やる人は人間ですよ。会社社長、その入札を入れた人と違いますよ。「こんなんやっとれんわ」とやめますよ。１０年もつ機械が５年でもたんようになりますよ。そこらを考えてしてくださいね。　やっと委員会で、そこまでいきたないのですけれども、雇用責任でそういうことを約束しているから、次の業者にあっせんしているとか、嘱託で終わらせていると言うたのかな。嘱託と言わはったかな。３年間で雇用すると言わはったのかな。嘱託というのは、週３０時間でしょう。今、週４０時間で働いたはる人を週３０時間で雇用するというのは、そこでもう２５％カットでしょう。当然嘱託というのは、手当も、住宅手当も何もつかへんのでしょう。実際は５０％ぐらいになるのと違いますか。平均年齢が三十七、八歳とおっしゃっていましたから、子供さんもおられます。それで雇用責任を果たしてますの。言いはった人、自分がその立場になって納得しますか。それで雇用責任を果たしているとおっしゃるのやったら、立場を変えて言われたら、どない言いはりますか。「はい、そのとおりです」とおっしゃいますか。それで雇用責任を果たしているなんてようおっしゃいます。そのことも答弁いただきたいと思います。　そして、教育長、非常に辛い答弁やと思います。教育長は、よく常々から職員の方の雇用は一番考えておりますと。小治さんのおっしゃったことは決して間違ってはおりませんと。それもそのとおりやと思います。でも、我々市民からしたら、全く延長線上の話ですよ。（傍聴席からやじあり）全然違う話やないですやんか。延長線上の話で出てきている話ですやんか。引継ができてへんのは行政の責任でしょう。高嶋さん、手を挙げて部長になりはったんやったら、ちゃんと部長から引き継いでおいてくださいよ。「俺はこういうことを言うてるよ」と。それを「わしは知らん」という顔をされたら、我々はだれに文句を言いまんの。そこで決定的な発言ありまっせ。それは、この指定管理者をどうこうするとか、プールがどうこうするとかじゃなくて、一言でいえば、「我々市関係者が反省すべき点がある。これまで親方日の丸の考えでやってきたことが一番責任がある」とおっしゃってますねん。「我々執行権者として当然の責任があった。責任は負う」とおっしゃってますねん。これをほごにされるのやったら、我々どなたと、どの場所で、どれが信用できますの。（傍聴席から拍手）この言葉がほごにされるのやったら、だれも信用できませんやないか。 ○議長（来田守君）　傍聴席、静粛に願います。 ◆３番（重村啓二郎君）　＝続＝違いますか。「我々執行権者が責任は負う」とおっしゃって、責任を他人に負わしている。これが芦屋市国際文化住宅都市の行政ですか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（来田守君）　岡本助役。 ◎助役（岡本威君）　ただいまの重村議員の御質問の中で雇用の関係についてお答えさせていただきますが、財団にいま現在勤務している職員が、仮に市の方の職員としてですね、新しい職場として御希望される場合は、当然市の勤務条件に従って勤務していただくということになりますので、例えば、嘱託の職員で、財団で４０時間で勤務して報酬なり手当を受けておられても、本市で勤務する場合は３０時間になりますし、当然勤務に伴います報酬額についても、その額になるということでございます。　以上でございます。（「それで責任を果たしているんですかと。それは、その事実は事実として承ります。自分がその立場においてそれが納得できますかというふうに言っている」の声あり） ○議長（来田守君）　ほかに答弁ありませんか。　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高嶋修君）　理事会、評議員会でどう説明しているかということですけれども、理事会、評議員会の認識ですけれども、芦屋市を赤字再建団体にはできないということで、市の民間活力の導入というのは、もう時代の趨勢としていたし方ないという御判断をしていただいていると理解しております。 ○議長（来田守君）　重村議員。 ◆３番（重村啓二郎君）　まだです。いや、言った質問が全然答えられていないので、理事の方の御意見は、それで、その責任はという声が出ているんですかとお聞きしたんです。 ○議長（来田守君）　社会教育部長。
    ◎社会教育部長（高嶋修君）　具体的には、理事さん、評議員さん、責任がどうこうという具体的な話は出ておりません。 ○議長（来田守君）　重村議員。 ◆３番（重村啓二郎君）　皆さん、休憩も待ち望んでる。ここでどうこうにかかわらず、そういう考えがある、御検討をいただきたいという意味も込めて、まだもうちょっとだけ質問させていただきます。　きのうも、寺前議員かな、「汗を出す者が報われる人事を」と。意味わかったはりますか、その言葉を使われる人が。今やったら、汗を出させてくれへん。教育長、教育委員長、おわかりですよね。汗を出す者が報われる人事をする。汗も出ささへんわ。努力もささへんわね。その人がその言葉を使ったらあかんわ。初めから「しない」「できない」「言わない」。汗をかかんでも給料は減らされへん。そういうことを言うとかないと。それは芦屋市の職員だけですか、汗を出したら報われるのは。芦屋市の中で、これから職員にかわって、いろんな形の人がふえてきますやんか。嘱託職員も含め、パートの方も、委託管理の人も、指定管理の人も、みんな同じですやんか。職員だけ頑張ったら、ええものもらえまんの。また、発言停止にならんようにはしますけど。同じことでしょう。汗をかく人は報われる。これは当然世の中すべてそうです。今は芦屋市の話をしとるのやから、どこで働かれようが、汗を出す人が報われる組織にせなあかん。　こんなことをしたらね、さっきの税の徴収、それは民間でも一緒ですよ。一生懸命当然ようもうける人、しんどい得意先を担当する人、普通の人以上にやっぱり努力されてますよ、しんどい目したはりますよ。そこで体を壊されたり、交通事故を起こされたときに、やっぱり一般の社員の方は見てますよ。そのときにぽいしたら、働きまへんで。「それやったら、そこそこやっとこか」ですわ。この今、税の徴収の話も出ましたわね。別にようけとってこんでも怒られもせえへんのやったら、「もうあきませんだった」と帰ってきたらよろしいねん。一生懸命何回も何回も訪問して、自己犠牲を払ってとってきて、体を壊したら、ぽいですねん。この意気、これがなかったら芦屋市の再生はないでしょう。そっちの方が大事と違いますか。努力をささない次元なんです。でも、とっくに前から出ている話を放ったらかしとったんは芦屋市ですやないかいな。引き継ぎもせんと、こんな話しているといったら、飛んでいかなあかん話と違いますの。それを放ったらかして、出てきた話が解雇に等しいお話。こんなもの世の中通りまへんで。自分がその場に置かれたときのことをよく考えて、今この場でどうこうはね、多分考えられないでしょうから、よく教育委員会、芦屋市も、汗を出す人事、このことをやったことのない、やらされたことのない人が言うたらあかんわ。もう皆さん、こいついつも早いのやから終われという顔をしてますので、終わります。 ○議長（来田守君）　答弁よろしいね。 ◆３番（重村啓二郎君）　はい。 ○議長（来田守君）　はい。　４時１０分まで休憩いたします。　　　〔午後３時４６分　休憩〕　　　〔午後４時１０分　再開〕 ○議長（来田守君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、三位一体改革と財政運営について、国民保護計画に関して、総合窓口の設置について、以上３件について、平野貞雄議員の発言をお許しいたします。　１７番平野議員。 ◆１７番（平野貞雄君）　＝登壇＝通告に従って、質問を３点にわたって行います。　最初の質問テーマは、三位一体改革と財政運営についてです。　小泉内閣によって進められております国庫補助負担金の廃止・縮減、税源移譲を含む税源配分の見直し並びに地方交付税の見直しのいわゆる三位一体改革の全体像が先ごろ示されました。その内容は、国庫補助負担金の削減が２兆8,０００億円であるのに対して、税源移譲は２兆4,０００億円にとどまり、現年度に続き、国の歳出抑制と地方への負担転嫁の性格を示しております。このような全体像に対して、鳥取県の片山知事は、補助金削減額と税源移譲額が見合っていない、公共事業は税源移譲の対象とならないとすることには納得できないと批判し、また、神奈川県の松澤知事は、失望を感じている。首相は地方分権のために改革すると打ち上げたが、出てきた結果がこれでは、国民に対する公約違反、地方に対する裏切りだとコメントするなど、知事や市長から批判が相次いでおります。　これまでに、市長は、今議会の開会あいさつでも、厳しい内容との認識を示されているわけですけれども、みずからが責任を担う財政運営、ひいては住民生活にかかわる問題として、本格的な実施段階を迎えた現時点では、さらに踏み込んだ認識と対応が求められているのではないかと思います。山中市長は、全体像が示されたこのような三位一体改革について、どのように受けとめておられるのかをお示しいただきたいと思います。　既に現年度も、「三位一体改革」の名による保育所運営費の一般財源化で、本市の負担が6,０００万円ふえる結果となりましたが、今回の全体像によっても、本市への否定的影響が懸念されます。現時点でその影響をどのように予測されているかをお示しください。　全体像では、地方交付税については総額を確保とする一方で、あわせて歳出削減に引き続き努め、２００６年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進めるとして、今後さらに地方交付税の削減が予定されております。地方六団体の改革案でも、昨年のような不合理な地方交付税等の地方一般財源の削減をしないことを政府に求めていますが、それに反する方向が強まっている今、全国市議会議長会からは、改めて「地方交付税の所要総額確保に関する意見書」を至急に政府あてに送るように本市議会にも要請が来ており、本日、そのための日程も後ほど予定をされているところであります。　地方自治体と住民に国の負担転嫁を図るものとしての性格をいよいよ強めてきている、このような三位一体改革には明確に異議を唱えるべきだと考えますが、どのように対応をされるのかお示しをいただきたいと思います。　財政運営の問題で、山手幹線事業についてお尋ねいたします。　現時点で本市財政運営の大きなひずみとなっているのが、山手幹線事業です。事業規模から見ても、際立った財政圧迫要因となっている山手幹線事業は、残事業のうち、少なくとも現時点で未着手となっている芦屋川アンダー部分の凍結をすべきだと考えますが、現状は、当局自身が課題としている行政改革によるコスト縮減の数値目標さえも示されていません。むしろ歩道の舗装などでは、一般道路と比べてもグレードの高いものとなって、コスト縮減に逆行していると思いますが、一体どれほどのコスト縮減がこの間行われてきたのか、通常の道路建設における標準仕様の場合との単価比較でお示しをいただきたいと思います。　二つ目の質問テーマとして、国民保護計画に関連してお尋ねいたします。　国民保護計画は、有事体制下における計画として、６月に成立した国民保護法が規定するもので、私は、有事法制に関連した質問を、武力攻撃事態法が成立した直後の昨年の６月議会で取り上げ、また、国民保護法など関連７法が成立した直後のことしの６月議会でも取り上げ、市長の見解をただしてきました。ただし、いずれも法成立直後で、膨大な法律文書に目を通されるいとまもなかったでありましょうし、また、市長としての考えを整理される余裕もなかったのではないかということで、６月議会では、９月議会でも再度この問題についてはお尋ねしたいと予告をしていたものであります。９月議会では質問することになりませんでしたが、その後、９月１７日に国民保護法が施行された経過も踏まえて、改めて市長の認識と対応をお尋ねするものであります。国民保護法を含む有事法制の危険性、問題点については、６月議会で詳しく指摘をしておりますので、同じことの繰り返しは避けますが、かいつまんでおさらいをした上で、質問に入りたいと思います。　有事法制についての議論でよく出てくるのは、「それでも、やはりどこかから突然攻撃されることがないとも限らないから、日ごろから備えておくことが必要ではないか」という、素朴といいましょうか、単純といいましょうか、自然災害と同列に置いた議論であります。不可抗力で起こり得る自然災害と人為的につくり出される有事、すなわち戦争とを同じ次元でとらえ、同じ論理で備えるというのは、事の性格を無視した論理のすりかえ、ごまかしに過ぎないと思います。もちろん、私どもは、それでもなお万々が一に他国からの急迫不正の侵略があった場合であっても、無抵抗主義をとるという立場に立つものではなく、そのときの持てるあらゆる力を生かして抵抗することは、主権国家として当然であるという立場を繰り返し明らかにしているところであります。そのことと、日ごろから軍事的に備えておくということとは別次元の問題であるというふうに考えるわけです。　軍事的備えである有事法制が今つくられることの問題は、そもそも日本が置かれている現実の国際社会の中で、どのような場合に有事法が発動されるのかを考えてみると、わかりやすいというように思います。日本政府自身が、我が国が突然に他国から攻撃を受けることはまずあり得ないと見ているもとでは、周辺事態からの発展が最も現実味を持っています。「日本の周辺」という無限定な概念の区域で米軍支援にあたる自衛隊が、他国、それは米軍の交戦相手国が想定をされるわけですが、その他国からの武力攻撃予測事態に入ったという政府の判断で、引き続き米軍支援を継続することになると、武力攻撃されたわけではない段階で有事法、武力攻撃事態法が発動され、その作戦に政府機関はもとより、自治体、民間企業、国民を動員することができるというものであります。具体的には、米軍は、この間に世界各地で行ってきたような他国への軍事介入を、日本に置いている米軍基地を拠点にして行ったり、イラクへの先制攻撃に見られるように、日本国内の基地から出撃した米軍によって、侵略戦争が開始された場合などが想定をされるところであります。要は、日本の独立と安全には直接関係のない米軍の起こした戦争に日本の側からかかわっていって、その支援体制を国を挙げてつくろうというのが、有事法制の本質だというふうに言えると思います。　そこで質問ですが、まず、この間に国あるいは県から国民保護計画に関連する指示なり連絡なりはあったか、あったなら、その内容もあわせてお答えをいただきたいと思います。　国民保護法では、武力攻撃事態等において国民を保護することを口実に、実際には米軍や自衛隊の行動が自由に行えるようにするために、住民に対して避難・退去を強制することができるものとされ、地方自治体は、そのことを前提に国民保護計画を策定することになっていますが、自治体が政府に従わなければ、政府がかわって実行する代執行権が規定されています。また、国民が従わなければ、罰則をもって強制することもできるようになっています。米軍支援の内容を含む有事法態勢全体を見れば、日本の平和や安全に直接関係のない米国の起こした戦争に協力するため、「国民保護」の名で地方自治体をその態勢に組み込むために、その自治権を奪い、強制退去など国民の人権を侵害することになるものであります。このような地方自治と市民の権利に及ぼす影響について市長はどのように認識しておられるか、お尋ねをいたします。　私の質問に護憲の立場であるということを表明された市長が、実際の政治においてその立場を貫かれるのかどうかが問われるのが、有事法制、国民保護法への対応です。６月議会で、市長は、日本の平和と独立、国民の安全のために必要な法律との認識を示されましたが、今述べたように、一般論ではなく、具体的な有事法発動の場合を想定したとき、逆に日本の平和を危うくし、国民の安全・権利を脅かすことになる危険性も持ち合わせたものであるという認識は、少なくとも持たれる必要があるのではないかというように思います。国民保護計画と国民保護法への対応に際しては、そのような問題意識を持ってあたることを求めるものでありますが、見解をお尋ねします。　この質問テーマの最後に、真に市民の平和と安全を守る方策として、自治権を生かした「無防備都市宣言」を提起するものであります。同宣言をした地域には、いかなる国も武力攻撃を加えることができないという、国際人道法（ジュネーブ条約）第一追加議定書の規定に基づくものであります。同条約が、わが党も賛成をして、ことしの通常国会で批准されたことにより、その根拠はより確たるものになったと言えると思います。まだ批准には至っていなかった５年前に、本市議会の伊藤議員が、北村市長に対する一般質問で取り上げておられますが、実は、私が今からちょうど２０年前、１９８４年の１２月議会で平和問題について初めて質問したときに、非核平和都市宣言の国際法上の根拠の一つとして取り上げているものでもあります。　無防備都市とは何かについては、伊藤議員が質問にあたって詳しく説明されていますので、それをごらんいただいたらいいかというようにも思いますけれども、参考のために、私からも簡潔に説明をしておきます。外務省の翻訳によると、「無防備地域」となっているものでありますけれども、その要件は、条約によって四つが決められております。戦闘員と移動兵器・移動軍用施設を撤去すること、固定の軍用施設・造影物を敵対的に使用しないこと、敵対行為をしないこと、軍事行動・支援活動をしないこと、この四つで、これらが満たされると宣言ができ、当該地域への攻撃は戦争犯罪として禁止をされることになります。従来ならば利敵行為とみなされることが、住民の保護最優先で、国家の枠を超えて、自治体が国際法上の権利としてできるようになった、国際法によって住民の命・安全が守られるということになるわけであります。　市長は、本市の非核平和都市宣言にかかわられているわけでありますけれども、その精神を具体的施策として体現し、また、戦争の放棄、武力行使の放棄をうたう憲法の理念にも合致したものとして、無防備都市宣言をする意向はないか、お尋ねをいたします。　最後ではあります三つ目の質問テーマは、総合窓口の設置についてです。　行政改革は、今や歳出抑制を目的とした、市民サービス切り捨ての代名詞のようになっていますが、言葉の本来的な意味は、市民ニーズにこたえるための行政組織や施策の改革です。本市の行政改革も、本質的には前者の性格を持つものといえますが、そのような中で、後者の本来的な意味の使い方で、実施計画の項目に挙げられているものに、「ワンストップサービス」があります。申請や届け出で何箇所も窓口を回らなければならない煩わしさを解消するもので、本市においても早急な実施が望まれる施策です。近隣でも、西宮市が、転入届、出生届にあわせたワンストップサービスを本年度スタートさせていることなどから、市民の関心も広がっているところであります。　昨年度に、私ども日本共産党市議団として、愛知県岩倉市のワンストップサービスであります総合窓口の行政視察を行ってまいりました。同市では、転入届や出生届のときに限定しないことはもとより、そもそも申請でも、届け出でも、住民は事前に書類に記入する必要はなく、窓口で職員に口頭で行います。職員がそれをパソコンに入力し、直ちにプリンターから申請や届け出の要件を備えたペーパーがプリントアウトされ、住民はそれに署名をするだけです。さらに、証明書なども、何に使うのかということを口頭で職員に伝えれば、職員の側で必要書類がわかって、プリントアウトされるというものであります。単に窓口が１カ所になっているというだけではなく、市民にやさしいという点で、一歩進んだワンストップサービスになっているのが、岩倉市の総合窓口の特徴であります。　今日、ワンストップサービスは、電子自治体の一部をなすものとして位置づけられることが多く、本市においてもそのようになっております。科学の発達の今日における到達点として、電子自治体を全面否定する立場に立つものではありませんが、それは、企業活動の効率化をねらう財界のためでもなく、また国民統制の手段とすることをねらう一部権力者のものでもなく、あくまでも住民の住民による住民のための電子自治体でなければならないと考えるところであります。例えば、電子自治体が、自治体行政職員と住民との関係を疎遠にするようなものであってはならないと思います。地方自治体においては、住民同士の共感とともに、住民と職員の共感が、自治を担い、構築していく前提として重要だからであります。ワンストップサービスの対象である申請や届け出においても、職員も住民もディスプレーを見るだけで、顔を会わすことも、言葉を交わすこともないというような状況は決して好ましいものではありません。この点で、岩倉市の施策は、ＩＴ化を進めてサービス向上を図りながら、同時に職員と住民との対話は、むしろ密度を増すシステムになっております。　ワンストップサービスの実施に当たって、本市への導入を検討されるよう提案いたしますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　以上で１回目の質問とします。 ○議長（来田守君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。　初めに、三位一体改革と財政運営についてのお尋ねでございますが、今回の全体像では、平成１７年度、１８年度において、地方向け国庫補助負担金について、３兆円程度の廃止・縮減等の改革を行うこととされ、総額２兆8,３８０億円程度の改革の概要が示されるとともに、税源移譲は、平成１６年度に所得譲与税等として措置した額を含め、おおむね３兆円規模を目指し、今回は、このうち、８割方の２兆4,１６０億円程度について決定がなされたところであります。また、地方交付税については、引き続き歳出削減に努めることとされる一方で、改革期間である平成１７年度、１８年度については、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するとされたところであります。　今回、全体像が取りまとめられたことは、地方分権のための改革を進める過程において一歩前進であるとは考えられますが、その内容について見ると、詳細な改革の中身が判明していないこと、生活保護、児童扶養手当などの国庫負担金の取り扱い等多くの課題が先送りされ、また、地方分権の実現を期待して作成された地方六団体案とは隔たりも大きいことなど、決して満足できるものではないと考えております。　また、３兆円規模を目指した税源移譲が、今回は目標額に達しなかったため、本市が注目していた個人住民税の税率のフラット化による税源移譲の詳細については、全体像の中では示されませんでした。したがいまして、現時点では、本改革による本市への影響を予測することは難しく、今後、年末の国の予算編成、さらには来年度の議論を注視していかなければならないと考えているところです。　地方分権に向けた財政制度改革は地方の総意であり、よりよい改革の実現に向けて、全国市長会の一員として努力していくことは当然のことでありますが、本市の場合は、個人住民税の税率のフラット化による税源移譲の詳細や財源補てん措置の内容など、今後において危惧される問題があることから、私としても、これに重点を絞り、本市の特殊事情を強く訴え、個別に要望活動をたびたび行ってきたところであります。今後も、継続される国と地方の協議の場における議論を注目するとともに、引き続き国・県に対し、本市の事情をよく説明してまいりたいと考えております。　なお、全体像の中で、国庫補助負担金の削減額が税源移譲額と同額になっていないことについては、廃止される補助金等の詳細が明らかになっていない段階では何とも言えませんが、国、地方ともに財政状況が厳しい中では、一定の国庫補助負担金の削減もやむを得ないのではないかと考えております。　次に、山手幹線と通常道路の工事費の比較につきましては、環境対策など特殊な工事費を除く山手幹線の工事費は、商業系の大原工区で１メートル当たり約６８万円、住宅系の東工区で約６１万円となっております。一方、市内における同程度の街路の工事費は、川東線が約６３万円、芦屋中央線が約７１万円となっており、山手幹線は、他の都市計画道路とほぼ同程度の工事費となっております。　なお、市内住宅地の古いタイプの道路を、同幅員、照明付で現在単価に置きかえて積算した工事費は、約５６万円でございます。　また、山手幹線は、環境対策として、車道の低騒音舗装や窒素酸化物を除去する光触媒の歩道舗装及び遮音壁を設置するとともに、防災対策のための電線共同溝事業を道路工事とあわせて取り組んでおります。　次に、これまでのコスト縮減の実績につきましては、埋め戻し材の工事間流用、管路及び配線計画の見直し、他の工事との合併施工、残土処分費の軽減、舗装材や照明等の見直しなどを行い、縮減額は、平成１３年度で約1,５００万円、平成１４年度で約2,５００万円、平成１５年度で約7,７００万円で、全体事業費に対する率にして約１０％縮減してまいりました。今後もコスト縮減に努め、経費節減を図ってまいります。　次に、国民保護計画に関してのお尋ねでございますが、本年９月１７日に国民保護法が施行され、それに先立ち、７月３０日に兵庫県において国民保護関係業務の打ち合わせ会議が開催され、今後、市においては、平成１７年度中に国民保護対策本部及び国民保護協議会を設置し、具体的な事務について協議、検討を行うことともに、国民保護計画の策定に向けた住民向け説明会の開催や、住民への普及啓発等を行うことになっております。　平成１８年度末までには、国民保護計画の策定が義務づけられておりますので、今後、県及び関係機関との連携を図りながら、準備を進めてまいりたいと考えております。　地方自治と市民の権利に及ぼす影響につきましては、市といたしましては、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、総合的に推進する責務がありますので、国民保護計画を策定することは必要であると考えております。　罰則による権利の制限につきましては、国民保護法第５条において、「憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない」こと、また、「国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われるもの」と明記されており、国民の権利と自由に制限が加えられるとしても、国民の安全を保つという公共の福祉のため、その制限は憲法第１３条等に反するものではないと考えております。　次に、国民保護法への対応につきましては、地方自治体は、住民に最も身近な自治体として、平時においても安全・安心なまちづくりのため、最大限の取り組みを行っているところでございます。　国民保護法の施行にあたり、本市においては、いかに住民の生命、身体及び財産を保護していくかを最優先の課題ととらえ、今後、住民の理解と協力を得て、具体的な対応を検討していく必要があると考えております。　「無防備都市宣言」の御提案につきましては、閣議決定で、本年８月３１日に、ジュネーブ諸条約の第一追加議定書に加入することが決定されています。この議定書において、特別な保護を受ける地域として、「無防備地域」の規定がされていますが、この宣言は国において行われるべきものであり、地方公共団体がこの条約の宣言をすることはできないと判断しております。私といたしましては、市民の生命と財産を守ることを基本に、今後とも適切な判断を行い、努力を続けてまいる所存でございます。　次に、総合窓口についてのお尋ねでございますが、先進都市では、市民サービス向上のため、ワンストップサービスを実施されていることは承知しております。本市におきましても、早急に取り組むべき課題であると認識しており、電子自治体構築にあわせて検討をすることとしておりますので、議員御指摘のことにつきましても、経費面も含めて研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　平野議員。 ◆１７番（平野貞雄君）　総合窓口・ワンストップサービスについては、これからのこととして、岩倉市の実例もですね、担当職員などで大いに参考にしていただいて、研究を重ねていただきたいというように思います。その上で、できるだけ早く実施をされることを望んでおきたいというように思います。　それから、三位一体改革でありますけれども、この問題は、先ほども言われておりましたように、地方案、この地方案については、党としてそのすべてに賛同するというものではないわけでありますが、例えば、国庫負担金などについて、国の支出義務があるものについて意見を異にする点はありますけれども、大きく見て、やはり今の国の対応の仕方というのに問題があり、地方の側に道理があるという点では立場を同じくするものであるということを前提にして質問させていただいております。　そういう意味では、市がけしからんということではなくて、山中市長に頑張れというつもりでおるのですけれども、しかし、それにしては少し弱腰だという思いを先ほどの御答弁でも感じます。それは、山中市長自身が今、芦屋市の中で行政改革を進めている、その中身が反映しているのかとも思いますけれども、国も財政難だから、補助金が削られるのはいたし方がないというようなことを言われていたところでありますけれども、この問題というのは、やはり本来地方の財源でなければならないものが、国によってその配分がされている中に不合理な問題があるということでありまして、国から移譲されるといっても、税源移譲されるとしても、それは、基本的に本来地方自治体の側にあるものを、全国的な調整機能を持たせるがために国で管理をしているという性格を持っているというのが、この地方交付税に限らずでありますけれども、地方交付税が特にそういう機能を負わされているわけでありますけれども、財源移譲をされるその財源の性格という点は、そういうところに基本点はあるというふうに思うんですね。　その点では、やはり、先ほど私は鳥取の片山知事なり、あるいは神奈川の松澤知事のコメントを紹介いたしましたけれども、及び腰になる必要は全くないわけでありまして、本市の場合、住民税のフラット化の問題が大きく影響するということはわかっておりますけれども、地方自治体を預かる者として、やはりそこはしっかりと立場を明確にして言っていく必要があるだろうというように思います。間もなく１７年度の地方財政計画がほぼ決まるというような状況を迎えている中にあって、時間的ゆとりがあるわけでありませんけれども、しかし、それで済むことではなく、今後に向けても、市長として、その点、立場を明確にしていく必要があるということを重ねて指摘をして、市長の見解を再度お尋ねをしておきたいというように思います。　それから、財政運営のことで、山手幹線の事業についてお尋ねをいたしましたけれども、このコスト縮減で、パーセンテージで１０％と言われたわけでありますけれども、しかし、各年度ごとの山手幹線の事業に要している経費から見た場合に、このパーセンテージというのは１０％にはなりませんよね、これ当然ね。毎年何十億円という経費を使われ、積み残して翌年度というものもあるにしても、このパーセンテージの根拠をですね、再度お示しをいただきたいというように思うんです。　先ほど言いました、この公共工事のコスト縮減というのでは、前に特別委員会でも指摘をいたしましたけれども、芦屋として、公共工事コスト縮減に関する行動計画というのを定めておられるわけで、この中で、数値目標としては、直接効果が期待できる施策については６％以上の縮減とかですね、あるいは、間接効果が期待できる施策では４％の縮減というのがありますね。これ詳細について、私どもにこの基礎資料をいただいているわけではありませんから、計算式というのは私どもわかりませんけれども、この「６％」と「４％」というのに照らし合わせたとき、先ほどの「１０％」というのと恐らく基礎数字が違うんだと思うんですよ。だから、議会に対しても、その点ももう少しわかりやすく説明をしていただく必要があるのではないかというように思います。　実際のところ、この山手幹線の事業費総額というのは４００億円近いわけでありますから、６％と４％をどう振り分けるかわかりませんけれども、仮に５％としても、２０億円近い経費節減が本来されてしかるべきなんだけれども、そういうものは全く目に見えてこないわけで、特別委員会でも言いましたように、この行政改革の実施計画の中でも、山手幹線事業については、数値目標は示されていないということになるわけですね。特別委員会でもお尋ねをして、その点ただしましたけれども、数字を出されずに、そして、今出された数字が、先ほどのお示しになったものでありますけれども、それで１０％だというのは、これは全く納得ができない数字で、重ねて、その点、算出根拠も明確にしていただきたいと思うんです。　それで、その中でも示された、商業系で１メートルが６８万円、あるいは住宅系で６１万円というのに対して、この川西線や中央線と比べる今は状況ではないというふうに思うんですね。これは、震災前に整備がされてですね、そういう意味では、そのときの財政状況を反映して、一定のグレードの高さを持たせたものになっているわけであります。そういう意味では、他の一般の従来の道路、これが１メートル５６万円ということで言われたわけでありますけれども、この財政非常事態宣言ということまで言われている中にあって、山手幹線という道路において、この数字から見る限り、かなりグレードの高いものになっているのは間違いないところでありまして、その「非常事態」ということが十分踏まえられた対応になっているのかというと、これは、やはり市民から見ても大いに疑問の出るところだと思うんですね。　具体的には、歩道の舗装面にいたしましても、なぜあえてこの財政危機といわれる時期に、あのような仕様になるのかということは、市民からも私どもによく届けられている声であります。もちろん地域の方々に御無理をお願いして、市としては事業を進めているということで、地域からの、沿道地域の御要望もあるでありましょうけれども、私ども、山手幹線事業は凍結をすべきだということを考えており、それはたびたび指摘をしてまいりましたけれども、仮に事業をするとしても、住民の方々にこの点は説明をすれば、十二分に従来の仕様で進めることについての合意は得られたのではないかと、その分が他の施策に、山手幹線という大きな事業でありますから、そのコスト縮減によって生まれる財源というものも、かなり大きなものが期待されるわけでありますから、そういう生かし方というのも大いにできたところではないかというように思うんです。先ほど言われた環境対策等については、私は、事前の質問通告で、その点については計算上別にするように言っていたわけでありますから、これには含まれていないと思いますから、この環境対策等については、当然ながら、山手幹線を事業を強行する以上は、地域・沿道への配慮としてされてしかるべきだということは、私どもも当然ながら考えているところでありますから、そういうことを事前に申し上げていた中で出された数字でありますから、グレードの仕様を上げていると、グレードを上げているということに伴うこの数字の差だというように思います。　この点再度確認をして、この山手幹線事業について、このコスト縮減の行動計画に照らし合わせても、やはり私は、この山手幹線事業というのが聖域化をされているのではないかという思いを改めて思います。きょうは、質問テーマとして、この山手幹線事業の凍結そのものをお尋ねするということにはしておりませんけれども、少なくとも市民生活に大きな障害、支障を及ぼすような行政改革をやっている中にあって、この山手幹線事業が、依然として本格的なコスト縮減というものが行われていない、見直しがされていないということについては、やはり大きな問題点がそこに存在するというように思います。この点で、市としての考え方を改めて指摘をして、お尋ねをしておきたいというように思います。　それから、無防備都市宣言についてでありますけれども、国民保護計画の中のこの問題についていえば、これは、結局、市としては、自治体などがやることではなくて、国がやることだということで、いわば門前払い的なお答えであったかのように思いますけれども、もともとこの問題が議論された国際会議での議論では、関係当局、適当な当局ですね、関係当局というのは。適当な当局がこの宣言をするということになっているわけでありますけれども、「適当な当局」ということには、「国」もあるかもしれないけれども、「その当該の自治体」が入るというのが、その国際会議の中でも議論されてきているところでありますから、いわば都合よく解釈をするのではなくて、国際的に今通用している考え方に基づいて、自治体として大いに積極的に住民の命・安全を守るために何ができるのかという立場から、この宣言について検討を加えていただきたいというように思います。先ほど御答弁された根拠がほかにあるならば、それをお示しいただいたらいいと思いますけれども、それはないだろうというように思うんですね。ですから、今言った方向での再検討を求めておきたいというように思いますので、再度お答えいただきたいと思います。　それから、国民保護計画に関連してでありますけれども、地方自治体が直接かかわるものとして、有事法態勢の中でこの国民保護計画というものがあるわけでありますけれども、地方自治体として、単に法律で決められて、義務づけられているから、それを策定するんだというだけでは、地方自治の「自治」ということが泣くのではないかというように思います。私は、先ほど想定される事例ということも申し上げ、具体的なこの有事法発動の場合の及ぼす影響についてもお示しをさせていただいたわけでありますけれども、そういうことが起こり得ないという判断に立たれるのかですね、そういうことが起こり得るならば、私は、やはり地方自治体として大いにその点に関して物を言っていくべきだというように思うんです。　先ほど、憲法の規定に照らして、国民の安全を保つために一定の国民に制約を及ぼすことになるということについて１３条に反しないと、これは公共の福祉に反しないという意味からと思うんですけれども、この有事法制全体を私は見る必要があるということで先ほど申し上げたところでありまして、住民の平和や安全の問題に関して、国の専管事項としてですね、有事法制全体の問題について目を閉ざすということになってはならないと思うんです。ですから、先ほど申し上げたように、この有事法制が具体的に発動される場合というようなものについても十二分に目を注いで、それへの対応が必要だというように思います。　先ほど具体的な事例で申し上げたわけでありますけれども、山中市長として、そういう危険性というものが全くないというふうにお考えなのかどうなのかということについて、再度お尋ねしておきたいと思います。その上で、また重ねて質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（来田守君）　市長。 ◎市長（山中健君）　平野議員の２回目の質問にお答えをいたします。　三位一体の改革について、姿勢が及び腰ではないかと言われましたけれども、とんでもないお話でございまして、ただ声高に「国けしからん」とだけ叫んでいれば、芦屋市として成り立っていくのか。私はそうとは思いません。芦屋市の置かれる立場は、他の自治体と違って、特殊な事情がありまして、やはり個人住民税の税率フラット化による税源移譲がどうなるかというところが最も関心があるところでございまして、その辺について、たびたび、具体的に申すならば、もうこの１年半の間に、直接事務次官にも、もう十数回直接お会いできるような状況で何度も何度もお願いをしているところでございます。　言っていいかどうかまだわかりませんけれども、先ほど入った連絡によりますと、１２月の特交も、他市の状況はどうかわかりませんけれども、昨年に比べて飛躍的にいただけるような数字が出ているようでございます。　無防備都市宣言につきまして、「当局」と言われるのはですね、いわゆる当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち「国」でありますので、地方公共団体が、この条約の「無防備地域」の宣言を行うことはできないと思っておるところでございます。　危険性はないのかということでございますが、危険性はないものと確信をしております。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　中野助役。 ◎助役（中野正勝君）　平野議員の質問の中で、山手幹線の関係について御答弁をさせていただきます。　市長答弁でも示させていただいていますように、コスト縮減には、さまざまな項目について現在、取り組みさせております。　１０％については、あくまで工事費に対するコスト縮減でございまして、年度別には、お示しをさせていただいている数字でございまして、合計では、１３年度から１億1,０００万円強のコスト縮減が図られております。よって、逆算していただきますと、大体十数億円の全体工事費の中でお示ししているコスト縮減が図られたということでございます。　それから、事業費全体に置きかえて４００億円で１０％ということであればというふうなお話がございましたが、全体事業費の中には、やはり用地買収費、それから補償費、それから工事費、それから委託料、設計等を含めた委託料でございますが、それにプラス事務費が入っておりますので、コストの縮減の図れるところについては工事費ぐらいかなと、あと一部用地等については、それなりの鑑定評価をもって進めておりますので、その当時その当時の適正な価格ということで執行をさせていただいております。　それから、現在の仕様は、今日的な財政状況に比べて少しぜいたくではないかというふうなお話がございましたが、やはり１回道路をつくれば、二重投資を避けるということも考えていかないけませんし、現在の仕様としては、他都市を含めて、今の仕様については、決してグレードが上がっているというふうには考えてございません。そのような中で、さらなるコスト縮減を図る中で進めていきたいというふうに思っておりますので、そのような形で取り組んでいきたいと思っております。　それから、コスト縮減の行動計画について、６％の直接工事費、４％の間接工事費のコスト縮減行動計画をつくって、現在やっておりますが、山手幹線の間接的工事については合併施工等による経費の節減が間接経費ということになってまいりますが、細かくは今は資料を持ってございませんが、直接工事の比率の方で高くて、トータル１０％ということになったということでございます。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　間もなく５時になりますが、延刻いたします。　平野議員。 ◆１７番（平野貞雄君）　国民保護法の問題でありますけれども、危険性はないということを確信しているんだということでありましたけれども、憲法を擁護するんだという立場を表明された市長としては、余りにもお粗末なのではないかというように思うんです。具体的に有事法制が、では、どういう場合に発動されるということをお考えになっているのか。それは市長の御答弁からは伺えないところでありますけれども、具体的なこの発動ということを前提に考えたときに、先ほどのようないわば楽天的なお考えだけでは済まない問題がそこにはあるというように思うんです。ですから、この点は大いに考え直していただかなければならないというように思います。ですから、市長が本当に、私、先ほど申し上げたように、護憲という立場を実際において貫かれるかどうか、私は、そこは大いに先ほどの御答弁では疑問の出てくるところであります。　この国民保護法の問題は、先ほど指摘をいたしました国による代執行や、あるいは住民への権利の制限等とあわせて問題になるのが、地方議会との問題があります。国民保護計画の策定にしろ、あるいは国民保護協会の設立にいたしましても、国とは事前に協議をするけれども、当該の地方議会には報告だけでいいというようになっている。私は、これはやはり地方自治というものをないがしろにするものとして、見過ごせない点だというように思います。少なくとも行政の側から、主権者・市民の代表機関であります地方議会を軽視して、自治を掘り崩していくと、国の下部機関となる道を選ぶというようなことは選択することのないようにですね、これは強く求めておきたいと思うんですけれども、この点で市長のお考えがどのようなものなのか、再度お尋ねをしておきたいというように思います。　それから、山手幹線事業でありますけれども、工事費に占めるコスト縮減の比率ということで言われたわけでありますけれども、事業費総額全体の中では、当然ながら用地買収費というのは大きいわけですね。ですから、事業全体の、今日の本市が置かれている財政状況から見たときに、事業費全体をどう抑制していくのかということをやはり考えなければ、事業費そのものは膨らんでいくということになりかねないと思うんです。そういう点では、この山手幹線事業そのものをやはり見直すということなしに、本市の今の財政状況を打開していくということにはつながらない、貢献することにならないというように私は思います。　グレードの問題などについては、実は、公共工事のこの縮減計画の中にも、「芦屋市の都市景観を損なうようなコスト縮減であってはならない」とか、山手幹線のこの事業を前提に考えたようなですね、いわばグレードの高い仕様を認めるかのような問題があって、私は、そういう意味では、このコスト縮減計画そのものが山手幹線そのものを聖域化することになっているのではないかなというような思いがいたします。　山手幹線事業については、なお巨額の事業を残しているわけでありまして、私は、改めてその見直しを求めるとともに、現在事業が行われているものについてのコスト縮減について、聖域化させることなく、抜本的な手だてがそこに尽くされることを強くこれは指摘をしておきたい、求めておきたいというように思います。　国民保護法の問題について、これは、まだこれからも大いにこの場でも取り上げていかなければならない問題だと思いますけれども、先ほど指摘をしたことについて、市長の再度の見解をお尋ねをして、質問を終えていきたいと思います。 ○議長（来田守君）　市長。 ◎市長（山中健君）　地方自治体が国の下部機関となるようなことにならないようにということでございますが、まさにおっしゃるとおりでございまして、いつまでも旧態の仕組みにしがみつくものではなくて、それぞれの制度疲労を起こしたものについては、変えていくべきところは変えていき、国と地方自治体が共存共栄できるように、そうしたものにしていかなければならないと思っているところでございます。 ○議長（来田守君）　最後に、芦屋市の将来を担う担税能力豊かな若い世代の導入施策－保育行政のあり方について、芦屋市の将来を担う担税能力豊かな若い世代の導入施策－安全・安心の確保、教育について、行財政改革について、以上３件について、畑中俊彦議員の発言をお許しいたします。　２番畑中議員。 ◆２番（畑中俊彦君）　＝登壇＝やっぱりここに登壇すると、身が引き締まる思いで、過去には、通告をしながらこの場に立てなかった経験を持つ私が、前回では、みずから通告を取り下げてしまったことを改めて反省し、また初心に戻って、きょうのこの一般質問が、市民生活に前向きに反映される答弁となることを祈念して、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　まず、芦屋市再生のかなめとなるその重要施策については、今まで、私は、子供を安心して生み、育て、そして教育をしっかりとできるまちづくりが、一番大切な施策だと言い続けてまいりました。現在、縦割り行政の折から、今までも我が会派の面々が言い続けてきた幼保一元化というものは非常に難しいということは理解いたしておりますが、品川区の方では、前回、民生文教の方で視察に行かれた折に、「プリスクール」というすばらしい、やはり文部科学省の壁を超えられなかったけれども、そういったすばらしい、その壁を打ち破る一端となるような、担うような施設をつくられております。こういったすばらしい施策を、芦屋市もみずから推進していただきたいと思いますが、まずは、市長、教育長のこの幼保一元化、その施策についての見解をお伺いしたいと思います。　先ほど、きのうときょうと、待機児童解消ということで、保育への皆さん方の質問、大いにありまして、その解消だということで、浜風小学校をかわりに６０名開所、山手幼稚園の跡地を利用してやっていくというのは確かにいいなと思いますが、では、なぜ陽光町のところがだめになったんですかと聞きたいわけですね。場所が悪いから、子供たちが本当に来てくれるかという不安とか、そういった部分からその場所を撤退された。福祉のプロが撤退したわけでしょう。そうした中で、そこで、浜風小学校の場所でまたやるというふうな安易な発想、それでいいのかなと私はクエスチョンがつくんですが、浜風小学校に空き教室ができているのはなぜなんでしょうか。そのまちが、高齢化が進んでいるまちだからではないでしょうか。その場所に、多くの子供たちがその場所に本当に来るでしょうか。ないから仕方なくそこに行くような行政のあり方では私はいけないと思います。こういった待機児童解消策については、やはり便利な場所、そういった便利な場所を拠点にして、その保育のシステムを、芦屋市独自の保育のシステムを構築すべきではないかと私は考えます。　例えば、ＪＲ芦屋駅前の開発について、私は、今までにそこを拠点にしてやっていただきたいと申していましたが、もう事業が凍結しています。いたちごっこになるので、それを外してでも、駅前の便利な場所には、今ずっと空き地のはこぶねの幼稚園とか、そういった場所があるじゃないですか。そういったところへ拠点を構えるそういう発想が持てないのかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。　そして、そこを拠点にして、芦屋市独自の保育のシステムを、いろいろな保育所の、駅前の便利な場所が拠点となって、いろいろそこにシステムが構築できるような取り組みをすべきだと私は考えますが、そういった施策について市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。　次に、この子供たちが育ってまいりまして、若い世代の方々が、芦屋は、本当に保育をしっかりしてくれて、安心して子供を生んで、育てましたよと。じゃ、今度は教育ですよね。その人たちが「芦屋の教育は悪いから出ていくわ」となったら、それまでの投資してきたものが返ってこないんです。これから回収しなあかんようになってくるその世帯をずっと芦屋に引きとめるには、教育が大事なんです。その教育について、今、自分自身の子供が行っているからよくわかるんですけれども、そのゆとり教育の、本当にこのゆとり教育の弊害が出ているなと自分自身、感じてます。きのうの松木議員の質問の中でも、本当にすばらしい調査をされて、アンケートをとられて、その実態を把握したすばらしい質問があった後なので、言いにくいんですけれどもね、自分自身が、これからもっと調査しなあかんなと本当に刺激を受けました。　こういった中で、ゆとり教育を文部科学省から指導要領でね、学習要領で言われているからといってね、もっと芦屋市独自でここまではいけるだろうというところを持って、芦屋の教育委員会が学校サイドにそれを落としていって、独自のカリキュラムを組んでですね、子供たちが反復して、反復してできるように与えているそのゆとり教育すらの教科が最後まで終わらない学校では困るんですよ。そういった意識改革をしっかりと取り組んで、芦屋市独自のカリキュラムを小学校、中学校に取り組んで、しっかりとした学校教育がなされて、学力が上がる学校にしていただきたいと思いますが、その辺について教育長はどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、高校問題ですね。　やっと神戸第１学区との統合が決まった、子供たちの開門率も上がった、皆さんシェアや選択肢が広がって喜んでいるやさきに、県立芦屋高校は単位制になる。聞いてもないし、皆さん驚いたと思う。教育委員会も驚いたというんですから。ちまたの話では、県立芦屋高校のレベルを下げてはいけないといったような発想がＯＢの方から出てきて、そういった中で、姫路の方の学校で、単位制にしてレベルを上げている学校があるということから、急遽県立芦屋高校がこういった単位制になるというようなことを聞いたこともあるんですけれども、確かに、考えたら、今まで芦屋市の子供たちが、芦屋の頭のいい子供たちというのか、勉強のできる子が、私学に行かない子は県芦に行ったでしょうけれども、今度、神戸第１学区と統合になったら、ほかに行く。じゃ、県芦のレベルは下がるというような、その単純な発想でやられても困るし、現状、１年間、神戸第１学区の子供たちだけに開門をしてくれるようになっていますけれども、そうじゃなしに、最低ですね、３年間ぐらいでもね、教育長、それもう一回体を張ってもらって、そのシステムがきっちりなるまで県教委と取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺の見解をまた聞かしていただきたいと思います。　きょうですね、中島議員の方からもありました。子供の安全、通学路の安全。答弁を聞いたら、これいうたら同じ答弁しか返ってこないんだけれども、聞きますけれども、子供たちの安全対策についてね、防犯ベル云々やられていると思いますけれども、そういった中で、市として、いま一度、もう一回聞きますが、子供たちの安全の確保のための努力、答弁の中では、「ちょっとそういった学校もありますよ」と、「取り組んでいる学校もあります」じゃなしに、いいことをやっている学校があったら、全部やったらいいのになと思っていたんですけれども、そういう子供たちの、本当に今、忌まわしい、本当に信じられんような事件が奈良の方でも起きて、その二日後には、何と西宮の隣のまちの夙川で、男性二人で、ドライバーがついて、横におった男の人が子供を誘拐しようとしたという事件なんかも出ているわけですね。もうほんまに信じられへんと、一体どんな教育を受けたらそんな人間が育ったのかと、これも教育にかかっとるんですね。そんな子供たちが大人になって、そんなんならへんような教育をしてもらわなあかんのですけれども、そういった点で、子供たちの防犯対策についてどのように取り組まれているか、改めてお伺いしておきたいと思います。　次に、行財政改革について、まず、先ほど迫力ある一般質問で取り上げられた、重村議員も取り上げられていました文化振興財団解散について、これは、私は安易すぎる解散だなと思っております。その決定において私もいろいろ聞いてまいりましたし、自分でも努力してこの文化財団がもっと頑張れるようにやったらいいのになと。例えば、博物館の中におられる学芸員の方ですか、そういった知識ある方を各小学校に派遣していく。そういったところでの収益を上げていく。そういったことをやって、何とかこういう文化振興財団を確保してほしいというふうなことをきょう言おうと思ったら、何と、さっきの質問ではっきりになったのは、そういう効果を上げようとしておって、いい提案したって、こっちでつぶしているようなことが明らかになったからね、それが事実やったら、文化振興財団の解散ありきでの話でそういうことをしているのやったら、これは大きな問題やと思うんやけれども。そして、指定管理者制度もね、そこにもこの文化振興財団を入れないような状況にあるということについて、何でなのか私には理解できないので、いま一度この振興財団の解散について、市長、教育長からお伺いするとともに、この指定管理者制度に何でここの文化振興財団を入れられないというのが私には理解できないので、もう一度お聞かせいただきたい。　それと、前々からこの生涯学習にかかわる問題については、重村議員が、再三にわたって担当部局を教育委員会から市長部局に置くべきだというように取り組んでまいりました。こういう流れから見ていても、生涯学習というのは、これはやっぱり市長部局にあった方がいいのじゃないかなと、この部分だけを見ていても、そうしていた方がもっとスムーズやったのじゃないかなと私は感じるんですけれども、教育長どういう見解か、また市長もどういう見解をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。　次は、行革の中でも高浜用地売却、もうこれ売却せえへんかったらあきませんねんと、南芦屋浜のその事業についてのお金の捻出先やといいながら、プロポーザル方式でと大きく出たり、各委員会でいろんな意見が出たりして、いまだに何も見えてこない。この１２月議会には出るやろうということを思って、これをメインに前回も通告を出してたので、取り下げたんですけれども、まだ出てない。これどないなってるのか、ちょっと進捗状況やら、その取り組みの形態を明確に出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、芦屋市行政評価委員、これはまた田中えみこさんの鋭い質問と違って、もっとべたなところで、「芦屋温泉、廃止を」と新聞に出てしもうたんですね。前にも、市長に言うて、ここで当局では、芦屋温泉は存続すると言うてもらったんですけれども、市長も、この前お風呂に行かれて、そこにおられた女の人たちに、御婦人たちに聞かれて、「大丈夫です」と言うていただいたらしいんですけれども、まだやっぱり心配みたいで、うちの母は毎日行ってますのでね、もう毎日聞かれて困るんです。だから、こういった場所で、これは１０月２０日の新聞で、日はたってますけれども、まだみんな不安みたいなので、芦屋温泉のこの行政評価委員が報告したこれやけども、これどうするんだということを明確に、市民のそのお年寄りのユートピアを守ってあげたいという気持ちから、いま一度お伺いします。　次に、新聞に出ましたよね、きのう。きょうのあれでも出たんかな、早期退職者が多いのは、人事がちゃんとしてへんからと違うかというような意見も出てましたけれども、「早期退職者、当初の予算不足３倍、不足金８億円」、そやけど、これ勤め続ける場合でも１６億7,０００万円の経費節減効果があったと、特別退職のうちの半数以上は、来春以降も嘱託職員として再雇用。これ、条件に、やめはったら、４５歳に下げて、４５歳以上の人で、やめはったら、手を挙げたら、退職金に３０％かな、乗せて、なおかつ再雇用を約束している条件で出してはるんですよ。きょう、ちょっとね、いろんな事情があると思いますわ。やめる方にはいろんなバックヤードがあってやめざるを得ない、あられると思うんですね。でも、これだけ多くの方がやめられるというのは、ちょっと本当に問題もあったんと違うかなというのが率直な気持ちですが。　ただ単にね、今、僕はこのやめられたことの再雇用される先についてね、今まで上司でおられた方、その方々がやめられます。４月１日から、そのポジションはなくして、嘱託職員でその場にまた来られます。やる気なくなるのと違います、今までその場におる人、やりにくいのと違います。ここで今、部長職、皆さん並んでいる中で、岡本助役がちょっとやめまして、再雇用します場合、この席に行ったら、上の人が別の嘱託になったというたら、やりにくいでしょう。現場の人に聞いたら、「やりにくい」と言うてます、これ。絶対やりにくいと思いますねん。なおかつね、知識もあって、嘱託職員の中でその知識をちゃんとするような仕事があったらいいんだけれども、これ今の職員の士気を下げないような形での配置とか、そういうのを考えておられるのか、この再雇用についてどのようなお考えを持って取り組まれているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。　それと、最後の質問で、行財政改革の中の一つで、売れ残り芦屋霊園についてなんですけれども、三条の火葬場ができまして、その三条町の方の財産区のお墓はそのまま残ってしまって、芦屋市の霊園事業は一つ欠けた形になっていますが、そういったところの財産区の代替墓地も販売できて、何とか財政が一つふえたことには喜んでいるところでございますが、「7,５００万円、また売れず。価格が原因でも、条例どおりとし」という形で、きょう１２月再募集と新聞に出ていて、再募集されているのはわかっているんですね。　これ、私は、この7,５００万円のお墓がね、「いや、待ってたら売れるんですよ」とおっしゃるのかね、これどうされるのか、この売れ残りとかいうのを。　それで、今回出ている、募集結果がもう出ているわけですから、それをどういう状況やったのかだけこれお聞かせいただきまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（来田守君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝畑中俊彦議員の御質問にお答えいたします。　初めに、保育行政のあり方についてのお尋ねでございますが、市としましては、幼保一元化を待機児童解消の観点も含めて考えてまいりましたが、国において、保育所と幼稚園を一体化させた総合施設のモデル事業が来年度から開始されますので、その動向を見ながら研究してまいります。　ＪＲ芦屋駅前に主軸となる保育所を誘致すべきではないかとのことにつきましては、民間から参入希望等があれば、検討をしてまいります。　次に、行政改革についてのお尋ねでございますが、まず、芦屋市文化振興財団の解散につきましては、重村議員の御質問にもお答えしましたように、現在の厳しい財政状況では、これまでのような運営費の助成や市職員の出向はできませんので、財団の運営は困難と考えており、民間活力の導入を図ってまいります。　また、指定管理者制度の候補者としての応募につきましては、補助金の受け入れがなくなれば、自主運営をすることが難しくなりますが、財団職員が自主的に会社等を設立し、その会社等が指定管理者としての応募条件を満たせば、候補者となることは可能と考えております。　生涯学習の所管につきましては、他都市において、市長部局としている事例が少ない、あるいはまた、そういう流れになっていないことや、これまで教育委員会において取り組みの実績がありますので、当面は現行の組織体制を維持してまいりますが、社会情勢等の変化に対応していくためにも、今後も研究してまいります。　次に、高浜用地売却につきましては、これまでの間、関係機関等と協議してまいりましたが、良好な住環境を保ち、２００平米以上の区画割による戸建て住宅地として、プロポーザル方式により一括処分する方法では、４０億円の確保が難しいとの結論に至っております。このため、できるだけ高い価格で用地を売却するためには、市で造成し、売却する方法が一番有利ではないかと判断しております。　これまで宅地造成の事業手法等について、兵庫県市町振興課等と協議してまいりましたが、市が宅地造成事業を行うためには、新たに宅地造成の特別会計を設ける必要がありますので、新年度に関係条例案を提出させていただく予定にしております。　なお、事業化にあたり、高浜用地の地質等を調査する必要がございますので、来年１月から、地質調査及び現行測量を実施する予定にしております。　次に、芦屋温泉につきましては、事務事業評価では、廃止の方向で検討をするようにとのコメントをいただいておりますが、天然温泉として多くの市民の皆様に御利用いただいており、また、市内には公衆浴場がございませんので、現在のところ、廃止することは考えておりませんので、御安心をいただきたいと思います。お母様にも、よろしくお伝えくださいませ。　なお、開設以来９年が経過し、施設も老朽化しておりますが、厳しい財政状況でございますので、当面は施設の補修を行いながら運営してまいります。　次に、特別退職者の再雇用につきましては、行政経験豊かな職員である特別退職者を、再雇用嘱託職員として雇用しましても、勤務意欲が下がることはないと考えております。今までの豊富な経験と能力を最大限発揮して勤務にあたるよう指導することによって、配属先の職場の士気が下がらないようにしてまいります。　次に、１２月に実施した霊園墓地の募集結果につきましては、本年８月の募集で申し込みがなかった区画について、今月１日から３日まで追加募集を行いました。　募集件数は、６平方メートルを５区画、7.５平方メートルを１区画、１２平方メートル以上を６区画、芝生墓地を３区画の合計１５区画募集をいたしました。応募は、６平方メートルが５区画、１２平方メートルが２区画、１６平方メートルが１区画、芝生墓地が２区画の合計１０区画でございました。　なお、５０平方メートルは今回も応募がございませんでしたが、この区画につきましては、場所が正面入り口に近く、また同一区画が３区画並んでおりますので、分割することは周囲との均衡上難しいと考えております。　なお、これまでも申し込み資格の緩和や募集方法等について工夫してまいりましたが、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○議長（来田守君）　教育長。 ◎教育長（藤原周三君）　＝登壇＝畑中議員の御質問にお答えいたします。　幼保一元化についてのお尋ねでございますが、教育委員会において、就学前児童をどのように育成していくのかの観点で、市長部局と事例などを参考にしながら意見交換を図っております。　国において、幼稚園と保育所を一体化させた総合施設のあり方について検討がなされ、来年度からモデル事業が開始されますので、その動向を見ながら研究してまいります。　次に、ゆとり教育からの脱皮をし、芦屋市独自の教育カリキュラムで、もっと子供に勉強させることについてのお尋ねでございますが、各学校は、学習指導要領に従い、適切な教育課程を編成することになっております。したがいまして、旧来の壁を破る芦屋市独自の教育課程を実施することにつきましては、義務教育段階では難しい面がございます。　しかし、市教育委員会といたしましては、各学校に対して、確かな学力を身につけさせるために、基礎基本の確実な定着と個性や能力を伸ばす教育を行い、生きる力の基本となる学力の習得を図るとともに、創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開するよう指導をしております。　今後も、各学校におきまして、基礎基本の確実な定着を図れるよう指導を続けてまいります。　次に、県立芦屋高校の推薦入学の通学区域を、３年間は神戸第１芦屋学区のみとしてもらうよう要望することについてのお尋ねでございますが、県立芦屋高校での単位制導入につきましては、県教育委員会から、特例措置として、平成１７年度に限り、推薦入試の通学区域を、神戸第１芦屋学区のみとすることが既に発表されております。したがいまして、本市教育委員会といたしましては、この推薦入試の通学区域を、３年間継続して神戸第１芦屋学区のみとしてもらうよう要望する考えはございません。　次に、子供たちへの防犯対策についてどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございますが、中島議員にもお答えしましたように、通学時及び放課後等の安全のために、防犯ブザーを平成１６年４月より、小学生全員に貸与し、その使用方法や携行についての徹底を図るよう、各学校に対して指導しております。　各学校におきましては、児童・生徒に防犯対策についての指導をするとともに、集団登校や複数下校等を実施しており、随時教職員や地域の方々との連携を深め、児童の登校時の立ち番や帰宅時刻に地域に出ていただくことなどの協力を得て、児童の安全確保に努めてまいります。また、関係機関にも協力を依頼し、地域の見回りなども行っていただいております。　次に、文化振興財団についてのお尋ねでございますが、重村議員にもお答えしましたように、財団の解散につきましては、現在市の行政改革実施計画を進めていく中で、財団には、従来のように管理業務などをお願いすることはなくなると考えております。　財団職員の雇用問題につきましては、可能な限り雇用の確保に努めなければならないと考えております。　次に、生涯学習の所管についてのお尋ねでございますが、生涯学習につきましては、社会教育法で規定されておりますので、教育委員会が取り組んでおります。また、学校、家庭、地域が一体となって、教育、文化、スポーツ等の振興を図っていくには、現行の体制が適切でないかと考えております。　しかし、平成１４年６月に、社会教育委員の会議からいただいた建議で、市の総合行政として生涯学習を位置づける組織が必要であろうとの御提言もいただいておりますので、今後も市長部局と研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　畑中議員。 ◆２番（畑中俊彦君）　まず、芦屋温泉、ありがとうございます。芦屋温泉の中で、市長が入られてきたときにね、市長は男らしい風呂の入り方をされるというて、前も隠さず、ばっと堂々と歩いたはるというて、もうすごいファンがふえているのが、これでまた存続したら市長の人気はウナギ登りだと思いますので、どうもありがとうございました。　それと、あと、売れ残り霊園についてなんですけれどもね、やっぱり7,５００万円、来えへんかったでしょう。担当の人、前に「一人おった」と言うてはるんですけれどもね。これね、区分できへんのやったら、芦屋市、特例がありますやん。１億円以上の寄附された方とか、高額納税を続けられる方とか、多大なる芦屋市に貢献された方をリストアップしてね、要りまへんかというて行ったら、売れるかもわかりませんね。それぐらいの努力はしてほしいと思いますね。これは、もう提案だけで結構なので。それと、7,５００万円買いそうな人を、何かこうあてにされているのかなというふうに思っちゃうんですけれども、芦屋市には、お金持ちでおられるじゃないですか、たくさんの方が。そういうところのあっせんをみずから、もうこちらから提案していくということで取り組んでいただきますようお願い申し上げておきます。　早期退職者の方については、本当にやる気を持って働けるようなケアをしっかりと取り組んでいただきますようにお願い申しておきます。　まず、あと、じゃ、教育委員会の学力の方なんですけれどもね、一生懸命取り組んでいただくということは伝わってくるんですけれども、もっとやる気を出していただいて、きのうもおっしゃっていました、学力テストをしっかりして、その子供たちがどこまで来ているかという、基礎学力だけじゃなしに、特色ある学校園づくりというのやったら、芦屋の公立小学校・中学校は、「塾へ行ってなくても学力アップ」とかいうタイトルを持つぐらい勉強させてくださいよ。やっぱり勉強は大事ですって、それ。僕も偉そうに言うようやけど勉強は少しはしましたので、中学までは。（「ほんまか」の声あり） ◆２番（畑中俊彦君）　＝続＝しました。しました。だから、絶対ね、これ必要ですよ。だから、芦屋市独自でのカリキュラム、難しいとおっしゃるかもわからんけれども、やっぱり何らか違う形でね、もう絶対におくれないと、その中でね。そういうシステムをきっちり教育委員会がとって、学校園をリードしてあげないといけないと思うので、これ本当に取り組んでいただきたいと思うんですよ。基礎学力やるというけれども、もっとステップアップしてね。もし何かそこまで言うのやったらやったろかというのがあったら言うていただきたいなと思うんですけれども。　県芦については、もう無理だとおっしゃるのは、よう理解します。しようがないでしょう、そんな県教委との話があったら。じゃ、その芦屋の子供たちが、県芦に、またほかの学校にもしっかりと行ける体制づくりを学校の先生方に指導すべき立場にあるので、その辺についてどのような取り組みをされているのか、それ聞かしてください。保護者は、まだ不安でいっぱいですよ。その辺、一回聞かしていただきたいと思います。　子供の防犯対策、それについて、通学路いろいろ、本当にこれは保護者の方々にすごくお世話になっている。自分の子供だから、当たり前だと。でも、もう卒業された子供、もう学校に行ってない方でもね、協力してずっと手伝っている方々がおられます。また、そういう心意気のある方がおられると思うので、啓発して、お願いしたりして、それ取り組んでいただく体制をしっかりとっていただきたい。　そして、この前、品川の方で、何かお金をかけてですけれども、子供たちに、芦屋は防犯ベルですけれども、その防犯ベルにかわる、スイッチを上げると、その子供たちに事件があったと。防犯拠点のところで、それが「だれだれのものが鳴っている」までわかって、それで、その近所のところに電話を流す。そしたら、携帯電話に事件が発生したというのがすぐわかる。その発信の３０メートル以内のどこかがわかるぐらいのシステムを開発したというのを、この前テレビでやっていましたやん。品川のそういう教育委員会の方かどこかわからないんですが、取り組んでいるということ、もうでき上がったと。一度勉強されて、非常にお金がかかるかもわかりませんけれども、これ取り組んだら、もしそんなにコストが高くなかったら、取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、一度勉強してほしいなと思います。　それと、防犯ベルを持っています。それで皆やっています。学校としてね、その防犯ベルをランドセルにみんなつけてますでしょう。うわっとなったとき、そんなん引っ張れまへんで。一緒におって、二人でおった友達が引っ張るとか、そういうやっぱりシミュレーションの訓練を学校でやらないと、「大きい声を出しましょう」とか、「絶対変な人についていったらあきませんよ」と、僕は小さいとき言われました、お金持ちの子でしたから。「絶対ついていったらあかんよ」というて母親にくどくど言われました。それくどくど家庭でも言うてるので、学校でそういうことをしっかり取り組んでいくその体制づくりをしてほしいと思いますけれども、やっぱりシミュレーションをして、何かあったときにはどうするんだ、ベルを鳴らすという、そういう体制づくりの取り組みについてやっていただけるかどうか、お伺いしておきます。　それと、幼保一元化については、近い将来にね、そういう国の方針も出るから、それをお待ちしますけれども、待機児童が今、解消されて、さっき言いましたけれども、駅前の場所が、なかなかしんどいけれども、聞くところによると、業者さんがはこぶね幼稚園のところにノックしたら、むげに断られたと、「そんなん無理や」というて。それ門前払いされたからやというて引いている。これ、市長が出ていって、「ひとつ協力をよろしく頼みます」という、行政が動いてやったら、これは絶対違うと思うんですよね。やっぱり便利な場所での取り組み。安易に浜風小学校があいとるから、そこへの取り組みというのは、これもね、また失敗ですよ、絶対に。不便な場所は、やっぱりあかんと思うし。　それで、１万人のまちづくりということで、今、陽光町の方を進めていて、その沖の地区ね。家がばっとできました。全員潮見小学校に入れます。浜風小学校も受け皿になるのと違いますの。結構な人が張りつくと思うんですよ、若い世代がね。そういったことも考えたら、浜風は、今の一時しのぎで６０人やりましたわと、また行くところがなくなったらつぶしますわと、これはもう僕は投資する先を間違っていると思うんです。浜風ありきで判断するのじゃなし、はこぶね幼稚園へまず行ってください。あかんのやったら、駅前のところに市の持っている土地がぎょうさんあるじゃないですか。駅前、中野助役、凍結でっしゃろ、今。長いこと凍結するんですよ、これ絶対に。ほんなら、そこの間、駅前で便利な、しばらくの間ですね、市が好転するまでそこの駅前のところで保育をつくる、それを拠点にしていく、それを構築していく、すばらしい施策できるじゃないですか。はこぶね幼稚園がだめでも、市が持っている駅前の土地があるということをよく考えていただいて、そこに鉄筋コンクリートのごっついものを建てられなかったら、今、土地もどこかに貸すという話を聞いてますよ、駅のまちづくり協議会のためにつくった、むだになった、あの６００万円ぐらいかかった建物を、あの土地をどこかに貸すというてる。あそこはええ場所じゃないですか。ちょっと整備して、そないにお金かけんと、駅前の保育、十分できるんじゃないですか、その辺の取り組みはどうでしょうか。はこぶね幼稚園さんのように、便利な場所での取り組みをと。その便利な場所での取り組みを、民間から手を挙げてもらうのじゃなしに、こちらから準備をして、手を挙げろということで、すばらしい保育の取り組みができるのじゃないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。　次に、文化振興財団についてなんですけれども、以前にこの話が持ち上がったときに、委員会の折に、私は、先ほどちょっと質問を通告しながら言わなかったんですけれども、いい答弁を出してもらったんですけれどもね、私は、この文化振興財団の職員の方々は、夢を持って、市が上げたこの事業に賛同してくれて、市とともにこの芦屋のまちづくりに貢献されてきたすばらしい方だと、その人たちをむげに切ってしまうというのは、これね、非常に市はなんて残酷なことをするんだろうと。神戸市の例も挙げて、この文化振興財団の方々に手を差し伸べて、会社を設立して、こういったところの運営ということでの雇用の確保をしてほしいという要望を申し上げました。その当時の部長も小治さんです。　その中で取り組みはどうなったのか。委員会での議員の発言を軽々しく聞いてはったのか。真剣に取り組んでいたならば、こういった問題は起こってないと思うんですよ。文化振興財団はもうなしにすると市の方向性は決まりました。残念で仕方ないですけれども、じゃ、その人たちの雇用をしっかりと確保してあげましょうという発想が何で市の中に生まれないんです。　先ほど、その職員が会社をつくって、手を挙げて指定管理者制度に出してきたら、それは参画する資格はありますよと。でも、僕は、発想が違うと思うんです。「おまえら、やる気のある人間で、じゃ、やれ。プールの方やったら採算合うやろ。しばらくの間ここをやれ。それで基盤をつくっていったら、こっちの青少年センターやら、体育館やら、そういうところにもやっていけるやないか」、それこそね、自治会に随意契約するより、そういう人たちの雇用をやって、全面的に随意契約しますという方が、市としての株が上がるのと違いますか。芦屋のために汗をかいてきた、芦屋のために手を挙げてみずからの夢を追って、ともに歩んできたその職員の方々をね、何のケアもせずにやめさせてしまう。また、そういった評議員会、理事会において、根回しをしてその判断をさせる。そういうこそくな手を使っておったらあきまへんよ。そういう評議員会や理事になっている方というのは、我々もみんな、後援者として皆さんパイプがあるんですよ。議員もそういうところに情報収集するんですよ。しっかりとした取り組みをされた上で、職員の方々にも手厚いケアをされてしてれば、今こういう問題になっていますか。僕は、前にも委員会で言ったけれども、それは、私が言うたことを全部やれとは言いませんけれどもね、そういった問題点を指摘しているにあたって、きょう今日こんな問題が起こって、職員さんから名前も入った、じかの手紙も来てますのよ。そういったことを起こすというのは、ちょっとやっぱり問題やなと思うし、助役、きのうおっしゃったように、「心ある人事をしてきた。好き嫌い人事じゃない」とおっしゃった、そういったすばらしい人事をしてきた助役やったら、わかってくれると思うんです。こういう首切りはやっぱりだめだと思う。今からでも、財団は、もう確かにだめなんだという判断をなさるのならば、そういった職員の方々を、「次受けるから、その受けるところに入れたるからな、雇用は確保したる」、そんな発想はだめなんですよ。その人たちでやりたいことをやって、さっきも言いましたけれども、いろんなことをやって、節約して、改善されてるじゃないですか。改善されてきたところの人たちを評価せずに、そこがですよ、一番手やすく離せるからというて、指定管理者で離して、なかなか買い手のつかない、借り手のつかない美博や、そういうところは放ったらかしですか、最後まで。おかしいでしょう、それ。一緒にやるのやったら、一緒にしようよ、一緒に。同時に皆やめようよ。やりやすいところからやるというのは、これはおかしいと思う。僕はそう思いますよ。　だから、その点について、今もう一度考え直していただいてね、文化振興財団、僕は、同じ会派であっても、文化振興財団、もう一回起こせと言いません、続けろと言いませんわ。そういったやり方を、市長、違う角度で、今まで頑張ってきている人たちに手を差し伸べてあげてくださいよ。市長が先ほど答弁の中で、その人たちが会社をつくって、そういった方に参画してきたら、それは参画するのは自由だという発想じゃなしに、こちらからある程度のフォローをしてあげて、上がってきたら、そこに随意契約というのは何の問題があるんですか。見解、一回聞かしていただきたいと思います。　あと、高浜なんですけれどもね、プロポーザルをするにも、たしか２００平米の戸建てで４０億円は難しいとおっしゃって、それで、市で造成するというて。これ市で造成してね、宅地の値が上がったら、そしたら、市の造成費を引いて４０億円以上で売れますか。よう理解でけん。僕だけかな、理解でけへんのは。造成にぎょうさんお金をかけて、それで、その費用を乗せたまま。だって、公共事業の方が金かかりまっしゃろ、一般でやらはるより。そんなことないんかな。（「そのとおり」「職員がやるのと違う」の声あり）どこかに発注すると。こんなん、いうたら、市長、何や公共事業をふやしとるのかいなと言われてしまいまっせ、これ。そういう必要あるかなって、僕はこれは不思議でしようがないです。本当に財政難で、ほんまにどうしようもない、ほんまにあかんねんというんやったら、あそこに５０階建てオーケーでっせという発想になるでしょう。タワーオーケーでっせ。何ぼで売れるか。１００億円でも買ってくれると思いますわ、それが可能やったら。でも、そこの土地のあれを変えてしもうとるのやから、用途変更してしもうて、戸建て住宅、それで２００平米のをつけて、じゃ、どういうまちづくりをするのか。プロポーザルの中か、値段はこれやと、こういう仕様にせいということで競争入札さす方がええのと違うかなと思うんですけどね、それちょっとお伺いしたいのは、市が造成して、まちをつくって、そこで募集した方が、４０億円やったらあかんのですね、造成費がかかるから、それ以上で売れる根拠って何なのかちょっとお聞かせいただいて、２回目終わります。（「自分でやる」の声あり） ○議長（来田守君）　岡本助役。 ◎助役（岡本威君）　畑中議員さんのただいまの御質問の中で、まず、保育所の、駅前の保育所の件なんでございますけれども、具体的な場所の提示がございましたんですが、民間からそういうお話がなされているということは、ちょっと私ども存じませんで、仮にそういう動きがあるということでしたら、私どもとしても労はいとわないと思っております。ただ、市の再開発用地につきましては、面積的にも非常に小さいので、若干無理があろうかと思っております。　それから、財団の職員の雇用の話で、会社の設立ということですけれども、確かに、手法としてはですね、財団職員が会社をつくると、それに対して行政が協力するというのは、具体的に他市でやられているようなケースもございますけれども、これは、具体的にそれはどういう形になろうかわかりませんが、行政がいわゆる資本参加するとかいうような形になりますと、これは、もう、いうてみたら、財団が株式会社に変わったような形にもなりますし、株式会社そのものが、自主的に民間サイドの考え方でそれぞれが出資しておやりになられるということでは、応募条件としては何ら問題がない。ただ、どういうんですかね、推測の域を脱しませんが、非常にそういう小さな組織といいますか、でおやりになりますと、人事の面が非常に硬直化すると、例えば、企業ですと、何箇所もそういうふうな経営をやっておられるわけですから、人事が回転しますから、活性化とか、そういうのがありますけれども、競争ということがまずできないと思うんですね、ほかの企業との競争が。そういうこともあって、なかなか難しいのではないか、継続していくのは難しいのではないかなというふうに思っております。　それから、３点目に、高浜用地のことでございますけれども、いろいろと御意見が今までいただいておりまして、十分承知しておりますが、委員会で、たしか松木議員さんから御質問があったと思うんですけれども、４０億円で、それに造成費を上乗せした金額で売るのかということですが、要するに、市の方で造成して、処分するというのは、それだけ付加価値をつけて売るということになりますので、更地の状態で、企業が道路をつくって、区画割をしてする、その期間のですね、資金の融資を受けて、それでもってやるというよりも、行政が直接やる方が、そのコスト分については安くつくのではないかと、結果的に売却する単価自体は上がるということで、処分可能ではないかという計算をしております。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（車谷博己君）　畑中議員の２回目の御質問ですが、生徒の希望している学校に進学できるようにしてほしいということですが、学力の向上はもとより、生徒たちが、これまでだったら、「君の学力はこれだから、この学校へ」というような指導をしておりましたが、そうではなくって、子供が「この学校へ行きたい」という希望が出たら、できるだけそこに行けるような進路指導を進めております。もう現在、各中学校では、来年度の進学に向けて最終的な進路決定をしている今、状況でございます。　それから、防犯訓練ですが、これまでも各学校では、さまざまな防犯訓練を行ってきましたが、議員御指摘のように、ブザーの取り扱い、またそのブザーを携行すること、それから登下校等の安全、それから不信者に対する対応等々あらゆる場面に対応できるようなそういう訓練を今後も行っていきたいと思っております。　それから、議員の紹介で、品川区で緊急通報器を使って子供の安全をということで、資料をいただきました。このことについては、議員もおっしゃっていましたように、金額の問題も一つありますし、学校、教育委員会だけでは取り組めない、地域も、また行政の方もこれに加わらないといけないというようなさまざまな問題がありますので、今後、勉強をさせていただきたいと思っております。 ○議長（来田守君）　畑中議員。 ◆２番（畑中俊彦君）　ここしゃべりにくいね。登壇したいな。本当に。　高浜のことなんですけれどもね、付加価値ついて、その金利部分と云々というこう計算せんでもね、高く売らなあかんわけですから、高く買いに来ることを一遍やって、それでも値があわんかった場合ね、こうしましょうというのは何ぼもできたと思うのやけど、今まで伸びてきていると。それでまた、まちの声で、「男らしい市長」といううわさと別にね、市長、水道料金の値上げやという話の中でも、これはもう、今までの累積赤字を抹消するため値上げやといいながら、１５０ほどのまだ水道工事が出るのやないかという。こんな公共工事ばっかりふやすというのは、余り僕はよいことじゃないなと思うんだけれども、それは市内業者さんを優先的にやって育てる意味合いでええかもわからんけれども、そういう意味じゃないというかもわからんけれども、僕は、この土地、行政でそうやって公共事業にしてやるよりも、プロポーザルやらまちづくりをして、そして一番高く売っていただけるような、そういう方策をとるべきやと思うんですけれどもね、助役がおっしゃることは、僕には、そっちの方がいいまちで高く売れるというふうには理解でけへんのやけれども、これは行ってこいの話になるのかもわからんけれども、これは御指摘しておきますので、一体造成費に何ぼ、そして、こういうあれをというのは明確に議会の方に、「だから、このあれでいくんだよ」というのをやっぱりお示し願わないと、数字を現状に見て。　それで、一たん逆にその土地を、その各いろんな情報あるところで、どれぐらいのものでどれぐらいで買っていただけるという情報を収集したことを、もう一回わかるように出していただかないと、それを、「こっちの方があれですよ」と、「こっちしましたから」というて情報をいただくというたら、そこから何をしたって手おくれになるので、先に見せていただきたいと思います。これ要望しときますね。教えてください。勉強をしっかりさせてください。　あと、教育長の方からね、話もらえるかなと思ったんやけれども、その財団の職員、これ市長もね、ずっとそのところからも議員でおられたと思うんです。そのときから携わってきている人として、また、職員が、その思いを持って芦屋のために頑張ってきた職員さんたちですよ。芦屋の文化を支えてきた職員さんたちを、いきなりそのままもう解雇にして、あとの補てんをするというて心配していただくのは、もう十分それは、助役としてね、ありがたい話かもわからんですけれども、ほかと競争できないと。できるような体制を組ましてあげて、今まで運営してきた中で、一番わかっている人たちじゃないですか。どこに問題があって、どこを改善したらええかと。やってきているんです、今も。（「熊本市はやってるやん」の声あり）他市でもそういう成功例はあるのでね、安易にそういうふうに言わんと、もう一回、部長、汗かいてよ。えらい部長になってしもうたなと思っとるかわからんけれども、もうしようがない、それは、なったんやから。高嶋さんが、社会教育部長としての、ばっとすばらしいその会館を自分でつくって、まとめて、もう変に理事会や評議員会の人らに根回しして、そういうことをするのじゃなしに、今の財団の職員の方々がどうなっていくんだということをね、しっかり取り組んであげてくださいよ。　教育長、その財団の職員の方に対して、解雇してしまうという、今、こんだけ言うて、この手紙やら見て、どう思われます、今。あえてしゃべりにくいのかもわからんけれども、ほんまひどい話ですよ。もう前に何回も僕、言うたんよ。だから、早めに手を打ってやってあげてくださいよって。そういうことすらせえへんかった。何でせえへんかったんですか。「もう解雇は解雇やと、次……」、そんな話をしとったら、それ企業がおるというて、もうそのプールも次の企業が決まっとるみたいな話ですやん。そういうふうに、もう何や変な方に、変な方に頭が走ってしまう。財団の方、それもうちょっとしっかりとり組み直すということをね、今ちょっと、教育長、言うて、それ、ちょっと答弁してください、取り組めるのか、取り組まれへんのか。　それと、駅前での開発ね、保育所のあったらという。その逆にあるならばという、駅前でやりたい人いっぱいおるんです。それ労力を惜しまないんであれば、動いてください、あそこの場所にね。私らもそういうとこを紹介したり、やりたいとこがあったら、駅前に出たいのがおる。労力を惜しまない。頑張りますので。　再開発地域で、あそこはスペースが狭いから無理というのじゃなしに、そんなに広大なのをつくらんでも、向こうがだめでも、そのスペースじゃなしに、駅前での拠点。その僕が言うてるのは、駅前で、便利な場所で、お勤め帰りに買い物もして、そこに迎えにこれる。例えば、幼稚園でもよろしいやん。保育所に入れている。延長保育がないから、その人たちが、拠点になる駅前に子供たちを預けに来てくれる。後は夕方からの何時間その部屋の中でゆっくり待っているだけと、外で遊ばしたり、そういうスペースも要らないわけです、その時間なら。そういうところのスペースも持って対応できるような保育も必要であると、そういう拠点づくりをやっていただきたいということなので、余り広大な土地じゃなくても、別にそこと駅前の保育と二つあっても問題ないと思いますよ。逆に、浜風の学校に投資するぐらいやったら、そういうことを考えていただきたいと思いますけれども、その点いかがか聞いて、終わらせていただきます。 ○議長（来田守君）　岡本助役。 ◎助役（岡本威君）　今、畑中議員のおっしゃいました駅前の保育所の考え方は、拠点という考え方になるのですかね、一時保育的な施設じゃないかなと思うんですけれども、そのことについては、一応よく一遍検討はさせていただきますけれども、あそこの場所はですね、今、もう既にたしか使用の許可をおろしていると思っているんですよ、おっしゃっているああいう場所は。それがどのぐらいの期間貸しているかというのはちょっとわかりませんので、今後その施設をですね、空き地ですか、あいた後にそういうことが可能なのかどうか、それはまた考えさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（来田守君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高嶋修君）　財団職員の処遇の問題ですけれども、このたびの行革についての社会教育部にとりましての一番の課題は、職員の対応と考えております。ただ、この指定管理者制度を導入いたしまして、経費の削減を図るといいますのは、やはり民間の活力の、いわゆる民間同士が競争することによって経費の削減を図ることが目的ですので、ですから、公募するという、いわゆる財団職員なりに随意契約するというのは、今の財政状況のもとでは無理だと考えております。　ただ、財団といたしまして、職員が組織を立ち上げるとかいうときには、財団としては協力できるのじゃないかと考えております。 ○議長（来田守君）　以上をもちまして、一般質問を終了いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（来田守君）　日程第２。議員提出議案第２３号、平成１７年度地方交付税所要総額確保に関する意見書を議題といたします。　事務局に議案を朗読させます。　　　〔議案朗読〕 ○議長（来田守君）　この際、お諮りをいたします。　本案は、議会運営委員会での協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（来田守君）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。 ○議長（来田守君）　では、討論はありませんか。 ○議長（来田守君）　これをもって討論を終結いたします。 ○議長（来田守君）　これより採決いたします。　議員提出議案第２３号、平成１７年度地方交付税所要総額確保に関する意見書について。　本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（来田守君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（来田守君）　これをもちまして、本日の日程は終わりましたので、散会いたします。　次回は、１２月２２日に開催いたします。午前１０時に御参集願います。　どうも御苦労さまでした。　　　〔午後５時５９分　散会〕...
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